［東京 ２日 ロイター］ - ２０２０年の日経平均株価は、年央にかけて比較的堅調に推移するとの見方が多い。米中通商協議が「第１段階」の合意に達し外部環境が好転しているほか、景気の底打ちや東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた高揚感なども支援材料になるとみられている。リスク要因は１１月の米大統領選。トランプ大統領や民主党候補者が中国に対して圧力を強めるような場合は、相場調整が深まる可能性がある。
市場関係者の見方は以下の通り。
●総じてしっかりとした動き、日本株の出遅れ感も来年は解消
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏＞
今年は米中貿易摩擦の影響を受けて、資本財や素材の需要がじわじわと減退、世界的な下方修正が続いた。ＧＡＦＡ（米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとするＩＴやサービスといったセクターを強みとする米国と異なり、製造業を主とする日本にとって打撃となった。
米中貿易摩擦が一段落ついたので、来年は下方修正が続いていたセクターに見直しが入り、日本株の出遅れ感も解消されるだろう。ＥＰＳ（１株当たり利益）がどの程度回復するかが注目点となる。株価は引き続き米中貿易摩擦や米大統領選を巡るニュースの影響を受けつつも、総じてしっかりとした動きをみせるのではないか。
日経平均の２０２０年予想レンジ：２万２０００円─２万８０００円
●米中関係をにらみつつＮ字型上昇波動へ、日経平均３万円回復も
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
世界経済は米中関係に左右される状況が２０２０年も続くとみられるが、米中対立緩和によって外部環境は好転、相場の地合いは良くなった。３月ごろまでは堅調な状況が続くとみられる。ただ、米中の歩み寄りは一時的なものであるため、１１月に行われる米国大統領選挙に向けた情勢によっては、再び両国の関係に不透明感が台頭しそうだ。
ポイントになるのは、民主党の候補が誰になるかだろう。急進派を避けたい中国としては、候補者が決まるまでファイティングポーズを取ることはない。３月までは中国の姿勢は経済優先となることが想定され、日経平均は２万７０００円まで上昇するとみている。
しかし、民主党の候補が急進派以外となれば、中国は米国に対して強気に転じる一方、米国でもトランプ大統領が再選に向けて、中国に対して強硬姿勢を打ち出すとみられ、いったん２万４０００円レベルまでの調整がありそうだ。ただ、大統領選挙が近づくにつれ、再び上昇に転じるだろう。年末までに３万円回復があっても不思議ではない。年間を通して、Ｎ字型の上昇波動を描くと想定している。
日経平均の２０２０年予想レンジ：２万４０００円─３万００００円。
●日経２万６０００円試す、後半は米大統領選控え様子見ムード
＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 中村克彦氏＞
２０２０年は米大統領選や東京オリンピックなど重要イベントが多い。日経平均は５Ｇの商用化やキャッシュレスの還元期限の駆け込みを受けて４─６月で緩やかに上昇し、オリンピック開催の７─８月でピークを迎え、その後は米大統領選を控え調整含みに入り様子見ムードとなるだろう。
日経平均の上値は２万５０００─２万６０００円近辺となるのではないか。１８年２月に米中貿易摩擦が始まってからＰＥＲ（株価収益率）は１１─１４倍、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は約１．０─１．３倍で推移している。これらの上限を日経平均に当てはめると上値は２万６２００─２万６４００円となる。
一方、２００日移動平均線からの乖離率では、１５％を超えると上値が重くなる傾向がある。現在１５─２０％の乖離水準は２万５０００─２万６０００円となっており、バリュエーションやテクニカルを踏まえると、上値は２万６０００円前半に重なる。
日経平均は１９９０年以降、西暦の末尾の数字が９の年は前年比で強く、０の年は弱くなるという傾向が出ている。来年は２０２０年。株式相場にまつわるジンクスを信じる人であれば、２万６０００円は強すぎるととらえるかもしれない。
日経平均の２０２０年予想レンジ：２万１０００円─２万６０００円。
●上値は限定的、日経２万４５００円前後がめど 米大統領選が不透明要因
＜ピクテ投信投資顧問 ストラテジスト 糸島孝俊氏＞
日経平均のここまでの上昇はバリュエーションの切り上げによって起きたものだ。ＰＥＲ（株価収益率）の上昇が、米中対立の緩和で企業業績が戻るという見方が織り込まれた形であることを踏まえれば、実際に良い業績が出てきたとしても上値は限定的となるのではないか。２０１８年１０月２日の取引時間中の高値２万４４４８円前後が上値めどとなる可能性が高い。
１９年の日経平均は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍近辺が下値として意識された。６月４日、８月６日、８月２６日の取引時間中の安値はいずれも２万０１００─２万０２００円台にとどまっている。マーケットを大きく惑わすショックがない限り、下がっても２万円程度で止まるだろう。
こうした中で、米大統領選挙は不透明要因となる。仮に民主党の候補が一本化して勢いが出てきた場合、市場が不安定化するリスクがある。このほか米国の景気動向や金融政策、米中通商協議の先行きなどをにらみつつ、レンジの中で数カ月ごとに上下を繰り返すというイメージを持っている。
日経平均の２０２０年予想レンジ：２万００００円─２万４５００円。
(杉山健太郎 水野文也 佐古田麻優 編集：田中志保)