平田紀之
［東京 ４日 ロイター］ - 通信業界では２０２０年を前に、楽天 (T:4755)が春にも自社でインフラをもつＭＮＯ（携帯電話事業者）としてのサービスを本格的に開始することへの警戒感がくすぶっている。格安料金とともに、電子商取引（ＥＣ）などの巨大な経済圏との組み合わせでユーザーの囲い込みを進めるとみられるためだ。一方、来春から商用化が始まる５Ｇ（第５世代移動通信）の一般消費者への普及はまだ先で、まず産業分野が先行しそうだ。
＜「経済圏」で誘引、料金にも警戒感＞
５０ギガバイトで９００円ーー。楽天のものとされる「料金プラン」が２０１９年１１月、ＳＮＳなどで拡散した。業界平均を大きく下回る料金に、ネットでは一時騒然となった。すぐさま楽天が、ダミーの数字を入れたホームページの画面を誤って流出したと釈明し「幻の料金プラン」となったが、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「他社が真似できない」料金プランを打ち出すと表明しているだけに、業界関係者の警戒感はくすぶる。
楽天は電子商取引（ＥＣ）の商店街や銀行・証券、旅行代理店などとポイントサービスを連携した巨大な「経済圏」を形成している。三木谷氏の示唆するような格安プランに加え、携帯電話でもポイント還元などの施策を打ち出せば、楽天経済圏のヘビーユーザーへの訴求効果は高い。
この楽天経済圏に対抗し得るのはソフトバンク (T:9434)とみられている。傘下のヤフーがＥＣに力を入れるほか、ＺＯＺＯの買収やＬＩＮＥとの統合を矢継ぎ早に打ち出すなど、経済圏を急速に拡大させている。ＮＴＴドコモ (T:9437)やＫＤＤＩ (T:9433)も異業種との提携を進めており、同様の経済圏拡大に向けた動きは続きそうだ。
＜当初は２回線目需要ねらいとの見方も＞
楽天は基地局の不足を補うため、東京２３区、名古屋市、大阪市を除いたエリアや地下鉄、地下街、屋内施設などでＫＤＤＩのネットワークを利用するローミング契約を結んでいる。利用料金は１ギガバイトあたり約５００円で、楽天のユーザーがローミングする機会が増えればその分、ＫＤＤＩの収益に貢献する一方、楽天としてはコストがかさむ。
このため、自社の基地局が少ないスタート時点から無理にユーザー拡大を図るのは必ずしも得策とは言えなさそうだ。ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは「緩やかな立ち上がりになる」と見ている。ローミング料金を考えれば、しばらくは３キャリアに対抗できるようなヘビーユーザー向けのプランも用意しにくく、当面の競合相手は日本通信 (T:9424)やＩＩＪ (T:3774)といったＭＶＮＯ事業者になりそうだという。森行氏は、楽天のサービスは現時点では品質面で課題があるとみられているとし「当初は２回線目の需要を取り込み、品質の改善に合わせて１回線目としての需要を取り込む戦略もあり得る」とみている。
＜５Ｇ、目先は「ローカル」活用先行か＞
今春にも５Ｇの商用化が始まる。各キャリアとも、基地局の設置を急いでいるが、十分なエリアをカバーするには時間がかかる。目先は、エリア限定の「ローカル５Ｇ」による工場の自動制御といった産業面での活用が先行しそうだ。
一般ユーザー向けサービスでは、端末価格が課題となる。将来的には数量効果で安くなる見込みだが、当面の５Ｇサービスは高級端末に限定された機能になり、 当面は一部のヘビーユーザーの利用に限られそうだ。 各社の計画や５Ｇ関連の減税策を踏まえると、一般ユーザーの利用拡大に弾みがつき始めるのは「人口カバレッジが５０％程度となる２０２１年度の夏あたりからではないか」（ＳＢＩ証券の森行氏）という。
それでも渋谷のスクランブル交差点など通信の混雑する場所では、一部のヘビーユーザーの通信トラフィックが５Ｇに流れることで、現行の４Ｇ（ＬＴＥ）通信の混雑を緩和する効果が期待される。それにより、動画など通信量の大きいコンテンツの利用が４Ｇユーザーに浸透すれば、５Ｇの本格普及の足がかりにもなり得る。
(編集：内田慎一)