■萩原電気ホールディングス (T:7467)の業績動向2. 2020年3月期第2四半期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は50,824百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は1,406百万円（同1.0%減）、営業利益率は2.8%（前年同期3.0%）となった。
主要ユーザーにおける自動車生産台数が比較的堅調に推移したことに加え、自動運転（ADAS）関連を中心とした先進運転支援システム関連需要などが引き続き好調に推移したことなどから、デバイス事業全体では増収となった。
しかし利益面では、液晶関連など相対的に利益率が低く経費（運送費等）がかかる製品の売上比率が上がったこと、一部前倒しで積み増した在庫の評価損が増加したこと、一部製品の商流変更に伴う経費増やのれん代計上があったこと、引き続き人材を中心とした投資を継続していることなどから利益率は低下し、セグメント利益は前年同期比では減益となった。
ただし、トップライン（売上高）は順調に伸びており、経費増も想定の範囲内であったので、懸念される結果ではなかった。
a) デバイス事業：得意先別売上高デバイス事業における主要ユーザー別の売上高では、デンソー向けが32,547百万円（前年同期比8.1%増）、トヨタ自動車向けが3,606百万円（同11.5%増）、東海理化 (T:6995)向けが2,233百万円（同4.2%増）、その他5,348百万円（同17.6%増）、海外子会社得意先が7,088百万円（同6.5%増）となり、すべての向け先で増収となった。
特に自動車の自動運転化や安全強化の傾向が一段と強まっていることから、デンソー及びトヨタ自動車向けが堅調に推移した。
トヨタ自動車向けでは、一部製品が内製から切り替わったことも増収に寄与した。
デンソー向けでは、ADAS関連やLCD関連（センターディスプレイ、マルチインフォメーションディスプレイ等）が好調に推移した。
東海理化向けは、マイコンの新規立上により、前年同期比では増収となった。
その他においては、アスモ(株)とデンソーとの事業統合（2018年4月から）による売上表記上の影響がなくなったため、前年同期比では増収となった。
海外拠点得意先はデンソーと東海理化の2社で大部分を占めている。
b) デバイス事業：海外地域別売上高デバイス事業における地域別売上高は、日本43,736百万円（構成比86.1%、前年同期比9.3%増）、アジア2,527百万円（同5.0%、2.9%増）、アメリカ3,810百万円（同7.5%、7.2%増）、欧州749百万円（同1.5%、16.7%増）となった。
アジアは全体では増収だが、地域によってまだら模様であった。
韓国向けは、最終顧客（韓国自動車メーカー）が不振であったことから売上高は低迷した。
その一方で、中国では主要得意先のアジア戦略カーの影響で比較的堅調に推移した。
アメリカは主要ユーザーの販売が好調であったことから、売上高は比較的好調であった。
欧州は売上規模が小さいことから、担当する顧客の状況によって売上高は変動する。
(2) ソリューション事業売上高は11,512百万円（前年同期比10.8%増）、営業利益は636百万円（同15.0%増）、営業利益率5.5%（前年同期5.3%）となった。
IoT関連需要、Windows10切り替え需要、設備投資関連需要（特にマテハン関係）などが堅調に推移し、2ケタの増収・増益を達成した。
a) ソリューション事業：事業別売上高ソリューション事業における事業別売上高は、ITが4,618百万円（前年同期比9.9%増）、組込が4,796百万円（同12.6%増）、計測が2,097百万円（同8.7%増）となった。
各サブセグメントともに増収となり利益貢献したが、特に組込では各種搬送機器などのマテハン向けが好調で、大型案件を受注したこともあり、利益の貢献度が大きかった。
ITでは、Factory IoT向けやWindows10への買換え需要が好調であった。
この結果、組込がITを抜いて最大のサブセグメントとなった。
b) ソリューション事業：業種別売上高ソリューション事業における業種別の売上高では、自動車が4,396百万円（前年同期比1.3%増）、FA・産業機器が4,746百万円（同21.2%増）、OA・その他が2,369百万円（同11.0%増）となった。
自動車向けは微増であったが、FA・産業機器は、主にマテハン機器メーカー向けに組込関連の製品が伸びて20%超の増収を達成した。
OA・その他は、金額は小さいが2ケタの増収となった。
その結果、FA・産業機器向けの金額が自動車向けを上回り、最大のサブセグメントとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）