［香港／北京 １４日 ロイター］ - 中国はインターネット専業銀行の運営に関する初めての規則の制定に取り組んでいる。外資系銀行の誘致も目指す。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
関係筋のうち２人によると、規則を盛り込んだ指針は、シティグループ (N:C)、ＨＳＢＣホールディングス (L:HSBA)、スタンダード・チャータード (L:STAN)といった、既に中国で事業を展開する外資系銀行に対しても、個別のデジタルバンキングプラットフォーム設立を容認する可能性がある。
関係筋によると、海外勢を含めた約１２の団体が新規則を巡って中国規制当局と協議をしており、デジタルバンキング事業の開始に興味を示している。規則では、独立したデジタルバンキングプラットフォームにおけるハイテク企業との提携を容認する見通しという。
中国政府が国内金融市場に対する外国人のアクセス改善を進める中、関係筋によると、銀行はネット専業銀行ベンチャーに対する過半出資が認められる見込み。
アリババ・グループ・ホールディング (N:BABA) (HK:9988)の既存のネット銀行子会社などをカバーする今回の指針は、成長著しいデジタルバンキング分野の監視標準化に向けた初めての包括策となる。
中国は２０１４年以降、アリババから分かれた「網商銀行（MYBank）」、騰訊控股（テンセント・ホールディングス） (HK:0700)が支援する「微衆銀行（WeBank）」、百度（バイドゥ） (O:BIDU)と中信銀行 (SS:601998)が支援する「百信銀行（AiBank）」など、ネット専業銀行４行を認可した。
中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）からは今のところコメントを得られていない。