［東京 １７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１７円０３銭高の２万４０５０円１６銭となり、続伸。上値の目安だった１２月１７日の昨年来高値２万４０９１円１２銭を更新した。ドル／円が昨年５月以来となる円安水準となったことが好感され、輸出関連株を中心に幅広く買われている。立ち会い中時間中に発表された中国ＧＤＰが予想通りだったことも安心感を誘ったが、週末とあって上値を積極的に追う動きとはなっていない。
１６日の米国株式市場は、堅調な小売統計、強い内容となったモルガン・スタンレー (N:MS)の決算などが好感され、主要３株価指数は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)が初めて３３００台に乗せた。一方、外為市場では、ドル／円が１１０円台と円安水準で推移するなど、外部環境面で追い風が吹いている。
そうした中、幅広く物色されて始まり、日経平均は昨年来高値を更新したが、週末とあって積極的なポジションを取ろうとするムードにならないほか、「日経平均の２万４０００円レベルは何度もトライし跳ね返された経緯があるため、戻り売りが出てくる」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との指摘もある。 ＴＯＰＩＸは０．３９％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９１８７億３９００万円と商いは膨らまなかった。東証３３業種別では、金属製品、海運業などの値上がりが目立ち、値下がりは電気・ガス業など５業種だけだった。個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングス (T:7735)など半導体関連株の一角が買われたほか、銀行株がしっかり。半面、ＮＥＣ (T:6701)が利益確定売りに押された。
東証１部の騰落数は、値上がりが１２８５銘柄に対し、値下がりが７４５銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。