[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;23902.60;-180.91TOPIX;1736.08;-8.08[後場の投資戦略] 前日は東証1部売買代金が1兆4179億円と商い低調のなか、日経平均も日中値幅がおよそ46円とこう着感の強い展開だった。
米国が祝日で海外投資家の取引参加が少なかった影響が大きいものの、今週23日の日本電産 (T:6594)を皮切りに主要企業の2019年10-12月期決算発表が始まるのを前に、企業業績の動向を見極めたいとのムードが強まっていることも背景にある。
こうした薄商いのなか、本日の日経平均は株価指数先物の売りに大きく振らされる格好となった。
前引けの下落率は日経平均が0.75％、東証株価指数（TOPIX）が0.46％。
ここ数日は外資系証券によるTOPIX先物のまとまった売りが観測され、日経平均先物の売買に目立った傾きは見られなかったため、日経平均主導の下げはやや不意をつかれた印象だ。
前引けのTOPIX下落率からすると、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れが実施されるかは微妙な情勢。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、2003年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（サーズ）を連想する向きがあるようで、本稿執筆時点で香港ハンセン指数は2％近い下落。
上海総合指数は下落率が1％超に拡大している。
後場もこれらが日経平均の戻りを鈍らせるだろう。
ただ、外需関連企業の業績底打ち期待も根強くあるなかで、決算発表前に積極的な売りも手掛けづらいところ。
23790円近辺に位置する25日移動平均線を割り込んでこなければ、目先調整の範囲内と受け止められるだろう。
（小林大純）