■リネットジャパングループ (T:3556)の市場環境1. リユース市場リユース市場は年々拡大傾向にあるが、2017年の市場規模は1兆9,932億円（前年比12.3%増）と推定※され、6年ぶりの2ケタ成長となった。
また、そのうちインターネットを通じた購入が初めて過半数に達し、店舗販売が減少傾向にあるなかで、市場の伸びをけん引している。
したがって、市場拡大の背景には、消費者意識の変化に加えて、EC市場の拡大に伴うリユース市場のネット化の進展も、若者を中心に利便性や手軽さによる利用を促進してきたことが挙げられる。
また、同社が主力とする「中古書籍メディア（書籍・ゲーム・メディア）」に「ホビー・フィギュア」を加えた領域は2,808億円と、「ブランド品」（2,516億円）と並び、最大級のカテゴリーとなっている。
ただし、最近の傾向として、「中古書籍メディア」等については、ネット配信市場の拡大による一次流通市場の縮小が懸念される上、リユース業界全体についても競争の激化やフリーマーケットアプリ（個人間取引）の躍進等により、実店舗市場を中心として停滞感が漂っている。
もっとも、厳しい業界環境は、事業撤退や業界淘汰を促すことによる残存者利益を享受しやすい状況との見方もでき、好調なネット市場へのシフトが進む可能性がある。
※リサイクル通信推計2. リサイクル市場同社が対象とする市場は、小型家電リサイクル法の対象となる市場、すなわち、PC本体を中心に、PC周辺機器、音響・映像機器、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など400品目以上に上る。
日本で使用済みとなる小型家電の量は年間65万トンと言われ、その中には28万トン分（844億円相当）の有用な金属（レアメタル等）が含まれている。
例えば、金であれば全世界の埋蔵量の16%に相当する6,800トン、銀では全世界の埋蔵量の22%に相当する60,000トンが日本国内に眠っており、その埋蔵量は世界の天然鉱山にも匹敵する※1ことから、日本の家庭に眠る「都市鉱山」と呼ばれている。
特に、同社が主力商材とするPCについて言えば、自宅にPCを退蔵している人が46.7%、全国の家庭に眠るPCは約3,000万台以上と推定されている※2。
また、家庭用PCの販売は年間500万台以上であるが、これまでの回収方法では回収率が5%にとどまり、PCの退蔵は毎年増加している※3。
したがって、潜在的な市場規模は非常に大きい。
一方、プレイヤーについては同社を含めた認定業者が50社程度となっているが、プラットフォーム型のビジネスモデルを展開する事業者は同社が唯一であり、競合のない市場と言える（他の認定業者とは協業の関係）。
※1 国立研究開発法人 物質・材料研究機構。
※2 経済産業省による消費者アンケート結果。
※3 退蔵理由として、「廃棄手続きが面倒（39.0%）」、「個人情報漏えいが心配（35.9%）」が最も多い。
3. カンボジア市場カンボジアのGDP成長率は約7%の水準を9年続けており、ASEANの中で最も成長率が高い。
特に、同社の場合、経済成長に比例して伸びる金融市場（マイクロファイナンス、リース）や自動車市場（車両販売）※へ参入していることから、その恩恵を大きく受ける可能性が高い。
また、人材送出し事業についても、日本の人手不足を受けて2018年12月改正入管法が成立し、外国人単純労働者へ門戸が開放されると、「5年で外国人35万人受け入れ」との政府方針が打ち出されており、今後の送出し人数拡大が見込まれている。
※カンボジアの自動車市場は中古車が9割を占め、年間3万台水準。
大半が現金購入で、割賦やリースの普及はこれからである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）