［パリ ２２日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー (PA:RENA)は２２日、フランスの汚職防止機構（ＡＦＡ）による調査を受けていることを明らかにした。国内メディアの報道を確認した形となる。ただルノーは定期調査の一環としている。
ルノーに対するＡＦＡの調査については仏経済誌シャランジュが他のメディアに先駆けて報道。ただ詳細については報じていない。
ＡＦＡは「透明性・反腐敗・経済近代化法（Loi Sapin）」の遵守を中心に調査しているとみられており、これについては他の企業も定期調査の対象となっている。
ルノーの広報担当者は「透明性・反腐敗・経済近代化法に含まれる措置について調査を行っているとＡＦＡから通達があったことをルノーは確認する」とし、ルノーはＡＦＡに必要な文書や情報を提供し、調査に協力していることを明らかにした。
この件に関してＡＦＡからコメントは得られていない。
今回の調査が日産 (T:7201)とルノーを率いていたカルロス・ゴーン被告に関連したものであるかは現時点では分かっていない。ゴーン被告は会社法違反（特別背任）などで起訴され、保釈中に不正に日本を出国した。