■成長戦略国内のIT市場は、DX推進の動きが加速するなかで今後も持続的な成長が見込める一方、競争の激化や人材不足などが課題となっている。
そのような環境下でカイカ (T:2315)が大きく飛躍するためには、成長性が期待でき、かつ付加価値の高い分野への経営資源の集中及び積極投資（M&Aを含む）により新たなプレゼンスの獲得が重要であるとの認識に立ったうえで、これまでのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したFinTech関連ビジネスと高度IT技術者の確保につながる事業をコア事業として位置付けている。
とりわけ、仮想通貨ビジネスへの取り組みを加速することによりFinTech分野でのトップランナーを目指すとともに、中長期的には海外展開や社会インフラ関連ソリューションへの進出も視野に入れているようだ。
また、金融とITをシームレスに統合したこれまでにないタイプの事業モデルの構築（金融プラットフォーム構想）にも取り組む未来像も描いている。
すなわち、通貨システムに仮想通貨という新概念が登場し、パラダイムチェンジの黎明期にあるなかで、新しいプレイヤーが垣根を越えて参入できるチャンスが広がっていることから、金融とITに高度に精通した同社ならではの新しい価値創造を実現していく考えである。
弊社でも、他社に先駆けてブロックチェーン技術を活用したFinTech分野に注力し、高い信頼性やセキュリティ機能などが求められる仮想通貨交換所システムで実績を積み上げてきた同社には、仮想通貨ビジネスを展開するうえで大きなアドバンテージがあると見ている。
特に、FinTech分野に特化することにより一次請けのポジションを狙う戦略は、収益性やプレゼンスを高めるうえでも理にかなった戦略と評価できる。
また、金融とITをシームレスに統合した新しいタイプの事業モデルの構築（金融プラットフォーム構想）に取り組む方向性についても、現時点では未知数の部分が大きいものの、第一種金融商品取引業であるｅワラント証券や仮想通貨交換業者を自社グループ内に抱えるシステム開発会社という、他に例を見ないユニークな事業基盤を活かせるうえ、仮想通貨ビジネスを展開するための差別化要因になることから、収益源の多様化や事業拡大のポテンシャルを高めるものとして期待している。
さらに、ブロックチェーン技術については、不動産仲介などの仲介ビジネスなどにも活用できることから、市場の大きな社会インフラへの参入にも注目したい。
■株主還元2020年10月期の配当は現時点では未定同社は、財務基盤の強化を進めながらも、仮想通貨交換所システムの開発やM&Aを含めた各事業の立ち上げなどに積極的に投資を行ってきたことから、2014年3月期以降、配当実績はない。
なお、2020年10月期については現時点で配当は未定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）