［ボストン ３０日 ロイター］ - ヘッジファンドのサードポイントは３０日、ソニー (T:6758)に非中核資産の売却を継続するよう呼び掛け、同社のメディアおよび半導体事業を分離・独立（スピンオフ）させれば価値向上につながると訴えた。ロイターが投資家向けの書簡を入手した。
書簡は、ソニー株の昨年の高いリターンを称賛する一方で、同社は保有資産を厳密に見直す必要があると指摘。ソニーは昨年、保有していたオリンパス株を売却している。
「ソニーは保有資産の最適化という問題を避けてきたが、われわれは引き続き、ソニーのメディアおよび半導体部門の独立は可能で、一体化しているよりも多くの価値を創出できると考えている」とした。
ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは昨年、ソニー株を取得するとともに半導体事業の分離・独立を要求。ソニーはこれを拒否した。[nL3N2681T1]
一方、サード・ポイントの旗艦ファンドは昨年、１８．６％のリターンを出した。その大半が、「物言う株主（アクティビスト）」の立場で改革を提案してきたソニーやキャンベルスープ (N:CPB)などの案件によってもたらされた。
書簡によると、アクティビスト投資はこれまで１０年近く、プラスリターンを稼ぐ原動力となってきた。市場を取り巻く環境が変わる中、この戦略は一段と有益になっているとの見方を示した。
サード・ポイントはまた、書簡で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提案している議決権行使助言会社への規制に反対を表明。「株主の権利行使を巧みに阻害」するものだと批判した。
規制案は、企業が議決権行使助言会社の提言を公表前に確認することを可能にするほか、提言がどのように策定されたのかについて、投資家がより多くの情報を得られれるようにする狙いがある。
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