［ロンドン １２日 ロイター］ - 英石油大手ＢＰ (L:BP)は、２０５０年までに石油・ガス生産からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を発表した。他の石油メジャーに先行する野心的な目標で、投資家グループなどが高く評価したが、環境保護団体は具体策に欠いていると批判した。
最高経営責任者（ＣＥＯ）に今月就任したバーナード・ルーニー氏は会社をつくり直す必要があると訴え、「われわれは抜本的に変わる必要がある。世界が急速に変化を遂げ、社会のわれわれに対する期待も変わっているからだ」と強調した。
排出実質ゼロの目標は油田・ガス田の権益に基づき、同社が生産する石油・ガス全量について採掘からガススタンドまでの事業活動が対象で、販売のみを行う石油製品はカバーされない。供給網全体の排出量を算出する国際基準（スコープ３）の下では、販売する全製品の排出量を半減させる目標を掲げた。
同社の２０１９年の生産量は石油換算で日量２６４万バレル程度に上った。排出量は二酸化炭素（Ｃ０２）換算で年間４億１５００万トンとなっている。
ルーニーＣＥＯは、短期的な計画は９月の投資家デーまでに公表すると述べた。また、２０５０年までに生産量は減少する公算が大きいとした。
同社はまた、石油・ガス生産の上流部門と精製・販売の下流部門の区分を取り払う方針も示した。
排出量削減目標をどのように達成するかについて、具体的な計画は明らかにしていない。考えられる選択肢は 超過達成したメーカーから排出枠（クレジット）を購入することや、ＣＯ２回収・貯留技術への投資だ。
ただ、環境保護団体グリーンピースの石油アドバイザー、チャーリー・クロニック氏は、ＢＰが目標を達成できるかについて懐疑的な見方を示し、「使うこともない新たな石油・ガスの採掘に多額の資金を浪費するのをいつやめるのか」と疑問を呈した。
ＢＰの株価は１２日の取引で上昇。
「気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＩＧＣＣ）」のステファニー・ファイファーＣＥＯはＢＰの計画を好意的に受けとめた。「投資家は同社の気候変動対策の進ちょく状況を引き続き見守ることになる。非石油・ガス事業への投資をいかに増やすかが注目点に含まれる」とした。