(T:9984) ソフトバンクG 5458 -293急反落。
午後中盤に「Tモバイル親会社がスプリントとの合併について再交渉を要求」と海外メディアが伝えた。
これを受けて、先日の承認された合併協議が破談する可能性もあるのではないか先行き警戒感が強まり、売りが膨らんだ。
本日の高値まで7日続伸していただけに、当面の利益を確保する動きが優勢になったとみられる。
(T:9983) ファーストリテ 60560 +1380続伸。
メリルリンチ日本証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は66000円を継続している。
新型肺炎感染の広がりによる収益への打撃に比べて、株価下落は過度に大きいと判断している。
メリルリンチ日本証券では純利益への影響額を290億円と推測のもよう。
なお、収益拡大や利益率改善で、21年8月期以降の数年間は営業利益で2ケタ成長を見込むとしている。
(T:7762) シチズン 493 -51急反落。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は55億円で前年同期比43.7％減、会社側では通期予想を従来の160億円から90億円、前期比59.8％減に下方修正している。
市場予想は従来会社計画をやや下回る水準であった。
時計事業を中心に全セグメントで下方修正を行っている。
年間配当金も24円から12円に引き下げ、前期比8円の減配となる。
想定以上の事業環境の厳しさが改めて認識される形に。
(T:6723) ルネサス 792 +60急伸。
10-12月期Non-GAAPベースでの営業利益は315億円となり、会社計画の中心値である261億円を上振れた。
売上高の増加に加えて、為替メリットも寄与した。
一方、1-3月期売上高は1750-1830億円のレンジ予想、前四半期比減収となり、産業やIoTなどの落ち込みを想定している。
前期実績の上振れ、在庫圧縮の進展などを評価する動きが優勢になっているようだ。
(T:6361) 荏原製 3105 -305急落。
前日に19年12月期の決算を発表している。
営業利益は353億円で前期比8.7％増益、2月3日に上方修正した会社予想350億円とほぼ同水準で着地した。
ただ、20年12月期見通しは270億円で前期比23.5％の大幅減益見通し、350億円程度の市場コンセンサスを大幅に下回っている。
一過性要因もあるといえ、主力のポンプ事業が大幅減益見通しとなっている。
(T:3962) チェンジ 4450 +700ストップ高。
前日に発表した第1四半期決算がポジティブサプライズと受けとめられている。
営業利益は25.7億円で前年同期比5.9倍、通期計画の13億円を大幅に上回る着地となっている。
通期予想は現在据え置いているが、上半期決算をめどに精査・発表予定としている。
パブリテック事業が大幅増収増益、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の混乱が収束に向かったことで、取扱寄附額が想定を上回ったもよう。
(T:6274) YMRH 619 +100ストップ高。
親会社のヤマハ発動機 (T:7272)が完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表、同社はTOBに対して賛同の意を表明しており、TOB価格の750円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
TOB価格は前日の終値に対して44.5％のプレミアムとなっている。
TOB期間は2月13日から4月10日まで、TOB完了後は上場廃止となる予定。
(T:9273) コーア商事HD 1007 +150ストップ高。
前日に上半期決算を発表している。
営業利益は9.1億円で前年同期比2.5倍、第1四半期は1.1億円で同31.1％減と大幅減益であったことから、想定外の急回復と捉えられている。
原薬販売事業における抗生物質製剤、催眠鎮静剤、アルキル化剤などの販売増加に加えて、一部製品の受託製造が開始されたことで、医薬品製造販売事業の損益も急改善している。
(T:3978) マクロミル 1137 +150ストップ高。
前日に上半期決算を発表、営業利益は36.1億円で前年同期比10.1％減益となった。
ただ、7-9月期の同24％減益に対して10-12月期は同1％減益と減益率が縮小、会社計画を上回る着地となったもよう。
コスト管理の徹底で日本オンラインリサーチ事業の減益率が縮小したほか、その他の海外事業が増益に転換している。
今後の業績本格回復を見越してリバウンドの動きを強めている。
(T:4849) エン・ジャパン 3925 -700ストップ安。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は20億円で前年同期比17.1％減益、7-9月期は増益に転換していたものの、再度2ケタの減益に転じる。
通期予想も従来の122億円から108億円、前期比7.4％減と一転減益の見通しに。
国内求人サイトや国内人材紹介の想定以上の売上伸び悩みが下振れの背景に。
中期計画達成のハードルも高まったとみられている。