［東京 ６日 ロイター］ - 楽天 (T:4755)は６日、３月１８日に導入を予定していた、一律で送料を無料にする「送料込み」の料金体系について、準備が整った一部の店舗から開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる店舗があることを考慮する必要があると判断した。実質的に一律の実施を見送る。
送料無料化の準備の整わない店舗は、対象とならないよう選択できるようにする。
会見したＣＥＯ戦略・イノベーション室の川島辰吾氏は、新型ウイルスの感染拡大に伴う「店舗の現場のスタッフの人員不足、商品の仕入れの問題などの悪影響」を考慮したことが、今回の方針決定の経緯だと述べた。
今後の方針は未定で、５月めどに店舗に改めて説明する。
楽天は、インターネット通販サイトの楽天市場で３９８０円以上を購入した消費者の送料を１８日から一律で無料にする「送料込み」の料金体系にする方針を示していた。
これに対し、一部の店舗はコストが増えるなどとして反対し、賛成する店舗からも新型ウイルスへの対応などとして延期を求める声が出ていた。公正取引委員会は先週、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の疑いがあるとして緊急停止命令を裁判所に申し立てていた。
＊内容を追加しました
(新田裕貴 編集：田中志保)