（ブルームバーグ）： 楽天は６日、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料について、18日から実施予定だった一律無料化の方針を見送ると発表した。準備が整った店舗から始める。
出店全店舗を対象に支援策を導入することも明らかにした。楽天では引き続き、送料込みラインの導入が出店店舗の売り上げ増加につながるとの姿勢を崩していないが、実質無料化策の導入によって売り上げの減少につながる事例が確認された場合は、利益額や送料差額に対する支援金を出す。支援策の期間については現在検討中だが、数カ月程度を想定しているという。
今回の措置について同社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人員不足や仕入れ面などでの店舗への影響を考慮したことを理由に挙げた。
野原彰人執行役員は会見で、新型コロナの拡大を受け、出店者の「困っているという生の声を聞いて」と説明した。
楽天は、原則計3980円以上を購入すれば、出店者側の負担で送料を無料にするサービスを始める方針だったが、一部店舗運営者らが反発。公正取引委員会は先月、独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして緊急停止命令を東京地裁に申し立てた。しかし楽天は、「法令上の問題はないと考えている」との見解を示していた。
(発表の詳細や役員の発言を追記します)
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