日経平均は3日続落となった。
293.19円安の19405.57円（出来高概算13億3034万株）で前場の取引を終えた。
前日の米国株式市場では、寄り付き直後にS&P500種指数が7％下落したことで「サーキットブレーカー」が発動し、15分間取引停止となった。
世界中で新型肺炎の感染拡大が報告されて経済活動が停滞するなか、原油価格が急落したことで、金融市場の新たなリスクになるとの不安が広がり、米主要3指数も終日軟調推移に。
これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比535円安の18875円となったが、原油相場の下げ止まりや為替市場にて円高・ドル安進行が一服。
本日の東京市場では、日経平均が朝方に下げ幅を一時800円超に広げる場面もあったが、その後は海外短期筋による買い戻しの動きが入り、下げ渋りの展開となった。
セクターでは、東証33業種が全て下落となるなか、とりわけ鉱業や海運業、繊維製品の下げが目立った。
売買代金上位銘柄では、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自動車 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、三菱UFJ (T:8306)、キーエンス (T:6861)、KDDI、SUMCO (T:3436)がさえない。
一方で、ソフトバンクG (T:9984)、ソニー (T:6758)、東京エレクトロン (T:8035)、オリエンタルランド (T:4661)、アドバンテスト (T:6857)、太陽誘電は堅調。
本日の東京市場では、直近で急落を見せた原油相場がひとまず下げ止まったことが投資家心理の下支え要因となり、日経平均も下げ渋り・下げ幅を縮小。
物色としても、ディフェンシブセクターへの消去法的な商いのほか、足元で外資系証券によるショートポジションが積み上がっていたとみられるハイテク株中心に自律反発や買い戻しの動きが出たような状況であろう。
ただ、それら銘柄群においても前場中ごろから揃ってマイナスに転じているアジア株式市場の動向を受け、前引けにかけては戻りの鈍さが意識されている。
また、本日の参院財政金融委員会にて日銀・黒田総裁は、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について、日経平均株価19000円程度と述べたことも伝わっており、保有ETFが含み損の状態に陥っている可能性があるとの懸念も投資家心理の重しになっているもよう。
日米ともにボラタイルな相場が目先的には継続することが見込まれるなか、今週末には先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控えている。
足元の荒い値動きを受けたヘッジに伴う動きも強まりやすいところであり、特に週半ばにかけての動向は引き続き注視しておきたいところである。
新型肺炎の感染拡大においては、依然として収束の兆しはみられておらず、株式市場においても積極的な押し目買いを入れにくい地合いは継続するだろう。
本日動意をみせている銘柄に関しても、短期資金が主体で資金の逃げ足が速い可能性が高い点には十分に留意する必要がありそうだ。