外国為替証拠金取引事業を展開するヒロセ通商 (T:7185)は17日、暗号資産（仮想通貨）交換業者としての登録と事業開始を目指していた、子会社のライオンコイン（大阪市）について、事業開始の中止と子会社の解散を決議したと発表した。
同社は2018年1月15日、100％子会社「ライオンコイン」を設立し仮想通貨取引事業を開始すると発表。
その後、2019年2月14日には事業の開始時期について、予定していた2019年3月期から延期すると発表した。
2018年にコインチェックで起きた仮想通貨流出事件の影響により、当初見込んでいたよりも体制等の強化が必要になると判断したと伝えていた。
2019年2月の発表当初は、仮想通貨事業の開始は2020年3月期以降を予定していると明かしていたが、今回、「他社で発生した仮想通貨の外部流出事件の影響により体制整備にかかるコストが上昇したこと」、「2020年春に予定されている仮想通貨証拠金取引のレバレッジ規制により、今後市場規模が縮小する可能性があること」などから、将来の連結業績への影響やその他の事情を考慮した結果、事業開始の中止と子会社の解散にいたったと説明している。
なお、同件が当期連結業績に与える影響は軽微としている。