［東京 １９日 ロイター］ -
１９日の東京株式市場で日経平均は続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を開始すると発表したことを好感し急反発して始まったが、その後は伸び悩み、マイナス圏に沈んだ。ソフトバンクグループ (T:9984)が大幅下落し、指数を押し下げた。一方、ＴＯＰＩＸは３日続伸。個別では底打ちを確認してしっかりとなる銘柄も多く、月末に向け配当や優待を狙った個人投資家の買いも観測された。東証１部の売買代金は４兆６８５３億円と今年２番目を記録した。
朝方はＥＣＢの発表を受け、金融市場の安定に期待が高まった。日経平均は前日比２６９円２２銭高の１万６９９５円７７銭でスタート。直後１万７０００円を回復し上げ幅を４００円超に拡大させた。
しかし、買いが一巡すると伸び悩み、徐々に値を消してマイナス圏に沈んだ。後場、下げ幅を一時３５０円超に拡大したが、大引けにかけてやや買い戻されて取引を終えた。
指数寄与度の高いソフトバンクＧが前営業日比１７％超安となり、１銘柄で日経平均を１３３円押し下げた。投資会社に軸足を移している同社にとって、世界の株安はネガティブ材料となっている。
ＴＯＰＩＸは東証３３業種で２０業種が値上がりし、上位に陸運、保険、空運などが入った。原油価格の下落を背景に陸運業や空運業の上昇が目立ったほか、小売、食料品、電気・ガスなどの内需系も買われた。
市場では「内需系の生活必需セクターに資金が流れていた。欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大する一方、国内は感染が抑制されている。海外よりも国内の方が正常化が早そうだということも内需株が先行される要因になっている」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との指摘があった。
個別では、日医工 (T:4541)が一時ストップ高。東大教授らが１８日、新型ウイルスの感染阻害に急性すい炎などの治療薬「ナファモスタット」が有効な可能性があると発表。開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売しており、材料視された。
ＮＴＴドコモ (T:9437)は大幅続伸し１７年９カ月ぶりの高値を付けた。次世代通信網「５Ｇ」のサービスを２５日に始めると１８日に発表したことが好感された。配当利回りが高く、来週が権利付き最終日を迎えることも材料視されたという。
東証１部の騰落数は、値上がり１１４１銘柄に対し、値下がりが１００１銘柄、変わらずが２４銘柄だった。