［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国の主要航空会社が米財務省に書簡を送り、最大で５８０億ドルに上る航空会社への助成金や融資の支給を急ぐよう要請するとともに、各社への資金配分の仕方について提案した。２８日付の書簡をロイターが確認した。
書簡は「緊急かつ差し迫った必要性を踏まえ、これらの資金ができるだけ迅速に支給されることが重要だ」と訴えている。
書簡にはアメリカン航空 (O:AAL)、デルタ航空 (N:DAL)、ユナイテッド航空、アラスカ航空 (N:ALK)、ジェットブルー・エアウェイズ (O:JBLU)、サウスウエスト航空 (N:LUV)、ハワイアン航空 (O:HA)、アトラス・エア・ワールドワイド (O:AAWW)の最高経営責任者（ＣＥＯ）およびＵＰＳ (N:UPS)とフェデックス (N:FDX)の幹部、航空業界団体のトップらが署名している。
トランプ大統領が２７日署名した新型コロナウイルスに対処する２．２兆ドル規模の経済対策法案には、航空会社に対する２５０億ドルの現金支給、２５０億ドルの融資が盛り込まれているほか、貨物航空会社への４０億ドルの助成金および４０億ドルの融資も含まれている。
航空会社は、政府による救済がなければ、数日のうちに数万人規模のレイオフを開始しなければならなくなると警告していた。
書簡は財務省に対し、２０１９年４月１日から９月３０日までに航空各社が支払った給与や給付金に基づいて助成金を配分すべきだと提案。融資は２０１９年の「座席有効マイル」に比例する形で配分し、航空貨物会社への融資は「有償トンマイル」に基づいて配分すべきだと提案している。
財務省は２９日の時点で書簡に関するコメントの要請に回答していない。
２０１９年の証券取引所への提出文書によると、上場している米航空会社の中で４月１日から９月３０日までの半年間に従業員に支払った給与・給付金が最も多かったのはアメリカン航空で、約６４億ドル。