(T:4061) デンカ 2581 +500ストップ高。
日本政府の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料マロン酸ジエチルを供給することを決定したと前日に発表している。
5月より生産を開始する予定としている。
同社は国内唯一のマロン酸ジエチルメーカーであり、日本政府が「アビガン」の国内薬事承認を進めているなかで、今後の業績押し上げ効果につながるとの期待が高まる形に。
(T:3193) 鳥貴族 1204 -210急落。
新型コロナウイルスの感染拡大による自治体からの各種要請などを踏まえて、4月4日から4月12日までの期間、直営全店において臨時休業することを決定したと発表している。
臨時休業実施店舗は394店舗となる。
外食手控えによる客数減少で、3月以降の売上低迷に対する警戒感は強まってきていたが、直営全店休業による業績へのマイナスインパクトをさらに警戒視する流れとなっている。
(T:1605) 国際帝石 632.2 +16.2大幅続伸。
前日のNY原油市場ではWTI先物が急反発し、一時前日比35％高の1バレル27ドル台にまで上昇している。
トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが減産で近く合意すると発言、需給の引き締まりが意識される形になった。
産油国間の意見調整は短期的に難しいとの見方が強まっていただけに、原油相場にとってはポジティブな流れとなっている。
原油高メリット銘柄となる同社にも見直しの動きが優勢に。
(T:6502) 東芝 2449 +75大幅続伸。
早ければ3日にも、東証2部から1部への昇格を東証に申請すると報じられた。
1部上場に伴うパッシブ資金のリバランス買い需要は10日分程度のインパクトといった試算もあり、今後の需給改善を期待する動きも先行した。
東証で2部から1部への移行基準を緩和しており、現状では1部復帰に必要な形式要件が整っている。
ただ、2月中旬には子会社で架空取引が発覚したこともあり、審査には時間がかかるとの見方も。
(T:2809) キユーピー 1910 -199急反落。
前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は51億円で前年同期比15.3％減益となり、通期予想は従来の321億円から300億円、一転減益見通しに下方修正している。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、家庭用の需要増加などを期待する声もあったが、外食手控えの流れを背景とした国内、中国における業務用の販売減少が業績下振れの要因に。
想定以上の業績伸び悩みをマイナス視する動きになっている。
(T:7606) Uアローズ 1465 -74大幅続落。
前日に3月の月次動向を発表している。
既存店売上高は前年同月比24.2％減、2カ月ぶりの減少となる。
ネット通販が同23.9％増と大きく拡大した一方、小売既存店は同40.2％減と落ち込んだ。
小売既存店の客数が同36.8％減と大幅に減少している。
新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う営業時間の短縮、都内店舗を中心とする最終週の週末の営業自粛などが背景。
(T:4684) オービック 13710 -100一時急伸。
20年3月期営業益は前期比13％増の430億円程度になったとの観測が伝わった。
従来予想の410億円を上回り、26年連続で最高益更新となるもよう。
企業の省力化投資が旺盛ななか、クラウドサービスが伸びた。
ほぼ市場想定線とみられるが、21年3月期も老朽化した基幹システムの更新需要などで増収増益基調が続く見通し。
株価は一時14330円まで上昇したが、後場に入り上げ幅を縮め、マイナスに転じた。
(T:6200) インソース 1604 -419急落。
前日に上半期業績予想の下方修正を発表している。
営業利益は6.2億円から6億円に修正、新型コロナウイルス感染拡大に伴う研修の延期・中止などにより、研修事業の売上が下振れたもよう。
通期予想は現段階では据え置きとしている。
下方修正幅は小幅にとどまっているものの、第1四半期決算時に上方修正しており、一段の上振れ期待も高かったとみられることから、ネガティブに受け止める動きが優勢に。
(T:6417) SANKYO 2787 -268急落。
前日に業績予想の下方修正を発表。
営業利益は従来の160億円から121億円、前期比43.2％減に下方修正。
パチンコ機、パチスロ機の販売台数下振れが背景となっている。
一方、株式売却益計上で最終利益は上方修正となっている。
下振れは想定の範囲内とも捉えられるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パチンコホールの投資意欲は今後も一段の低下が警戒される中、処分売りのきっかけ材料につながっている。
(T:8725) MS＆AD 3006.0 +52.5反発。
持分法適用関連会社Challenger Limitedに係るのれんの一時償却366億円を持分法による投資損失として計上すると前日に発表している。
ほぼ想定線として捉えられているようだ。
また、20年3月期の国内上場株式の評価損の金額は318億円になる見込みとも発表。
相対的に保有時価が大きいとみられ、評価損への警戒も強かったことから、あく抜け材料にもつながっているもよう。