［東京 ３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ (T:8411)の複数の投資家が、石炭やその他の化石燃料への融資を削減するよう要請する環境団体の株主提案に賛同する意向を示した。
ＮＰＯ法人の気候ネットワークは３月、みずほに気候関連リスクとパリ協定の目標に沿った投資計画を開示するよう求める、日本初の気候変動に関する株主提案を提出した。
これについて、生命保険や年金基金を手掛けるノルウェーのＫＬＰ、ストアブランド (OL:STB)、デンマークのＭＰペンションは３日、ロイターの取材で、株主提案を支持すると表明。
ＫＬＰの責任投資の責任者ジャネット・ベルガン氏は「みずほが石炭と化石燃料について厳格な方針を新たに打ち出すのを待っている。年次総会では、気候変動に関する株主提案を支持するだろう」と述べた。ベルガン氏は「新型コロナ危機と同様、気候変動危機への対処は世界的に急務だ」とし、他の株主に提案を支持するよう要請していると語った。
ストアブランドのサステナブル投資アナリストも、この提案をサポートすると語った。ＭＰペンションの最高投資責任者も、同提案を支持している。
ＫＬＰは８００億ドル超、ストアブランドは約８００億ドル資産を管理する。ＭＰペンションは１８０億ドルの資産を管理しており、昨年９月には大手石油会社への投資を引き揚げた。
気候ネットワークなどは、みずほを石炭発電所デベロッパーへの世界最大の貸し手とみている。
日本は福島第１原発の事故によって、かつて国内電力の約３分の２を供給していた原子炉のほとんどが停止した。主要な工業国の中では唯一、石炭の使用を拡大している。
(アーロン・シェルドリック)