［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ (N:VZ)、ＡＴ＆Ｔ (N:T)、ＴモバイルＵＳ (O:TMUS)は２７日、新型コロナウイルス流行の影響で支払いが困難な顧客に対しサービスを継続あるいは延滞料を免除する措置を６月３０日まで延長すると発表した。
連邦通信委員会（ＦＣＣ）は３月に同３社や米ケーブルＴＶ大手コムキャスト (N:CCZ)、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルファイバーなどの無線通信およびインターネットサービスプロバイダーが、顧客からの支払いがない場合も６０日間はサービスを停止しないことに合意したと明らかにしている。これまでに７００社以上がこの自主的な措置の実施に合意している。
同措置の期限は５月半ばとなっていたが、ベライゾン、ＡＴ＆Ｔ、コムキャスト、ＴモバイルＵＳは延長を決めた。
ＦＣＣのパイ委員長は３月にまた、通信各社が必要な人には誰にでもＷｉＦｉホットスポットを無償開放することに合意したと述べた。
州司法長官２４人は前週、通信各社に対し、自主的な措置を８月１１日まで延長するよう要請した。
ケーブルＴＶ大手コックス・コミュニケーションズ[COXC.UL]も２７日、支払いが困難な顧客へのサービス継続と延滞料免除の措置を６月３０日まで延長し、ＷｉＦｉホットスポットの無償開放を続けると表明した。
携帯電話大手のＵＳセルラー (N:USM)は、一部の顧客に対するホットスポットのデータ通信量引き上げや上限なしの高速データ通信サービスの提供などの措置を７月３１日まで延長して実施すると明らかにした。
コムキャストは支払いが困難な顧客への６月３０日までのサービス継続やＷｉＦｉホットスポットの提供に加え、全顧客に対し、追加料金なしに無制限データ通信を引き続き可能にする方針を明らかにした。
他のインターネットおよび無線通信サービス大手も自主的な措置の延長を近く発表するとみられる。
事情に詳しい関係者によると、米国では新型コロナ感染拡大を抑止するための外出制限を受けて５０００万人以上の子どもが自宅に待機し、その大半がインターネット上で授業を受けているという。また、数千万人が在宅で勤務している。インターネット各社とＦＣＣによると、国内のネット接続状況は良好。
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