[ワシントン 8日 ロイター] - 米郵政公社(USPS)は8日、1─3月期の損失が2倍以上の45億ドルに膨らんだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速で向こう1年半で財務状態が大きく悪化する恐れがあるとし、現在のサービス水準を維持するために政府の金融支援が必要になるとの認識を示した。
1─3月期の収入は3億4800万ドル増の178億ドル。ただ労働者補償費が29億9000万ドルと、前四半期の7億7100万ドルから増加した。
ミーガン・ブレナン総裁は、郵政公社が議会に対し支援のほか、制限のない融資へのアクセスを要請したことを明らかにした。
総裁は先月、議会委員会に対し、新型ウイルス感染拡大の影響だけでも今年の収入は130億ドル減少するとの見通しを示している。
議会はこれまでに、2兆3000億ドルの新型ウイルス対策の一環して郵政公社に対する最大100億ドルの融資を承認。ただトランプ大統領はアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)などに請求する配送料が低すぎるとしてこれまでも繰り返し郵政公社を批判しており、支援を実施しない公算もあるとしている。
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