［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は１７日、中小企業向け支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、融資を受けてから８週間内に従業員への給与などに充当すれば返済を免除されるという規定について、期限を延長する法改正が早急に必要との見解を示した。
ＰＰＰは新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置の間も、中小企業が従業員の給与や家賃、住宅ローンの利息を支払えるよう支援する制度で、雇用維持を目的している。２月半ばから６月３０日の間に申請が可能だが、多くの企業は既に融資を受けており、８週間の期限に達しつつある。
上院の中小企業起業家委員会の委員長を務めるルビオ議員はツイッターへの投稿で、８週間の期限を延長するための法改正が必要だと指摘。融資を受けた「第一波の企業が８週間の期限に達する前に早急に対応したい」とした。
米国内の大半の州は少なくとも部分的な封鎖解除に踏み切り、新型コロナ流行の発生以降、米労働人口の５人に１人、合計で約３６００万人が職を失っている。
共和党は上院で多数派を占める。中小企業委の民主党トップであるベン・カーディン議員もまた、８週間の期限の見直しに支持を表明している。
一方、民主党が多数派を占める下院は前週末に３兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を可決し、ＰＰＰの８週間の期限を２４週間に延長する規定が盛り込まれた。
ただ、上院共和党の指導部は、下院で可決された法案は新型コロナに直接関係ない内容も含まれているとして、上院で可決する可能性はないとの見方を示している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、議会と政権の双方がＰＰＰに変更を加える見通しだと報じた。融資の使途に柔軟性をもたせるなどの変更が見込まれるという。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200518T011746+0000