［東京 １８日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） (T:9984)が１８日に発表した２０２０年３月期の連結純損益（国際会計基準）は９６１５億円の赤字だった。前期の１兆４１１１億円の黒字から２．４兆円悪化した。投資先企業の評価引き下げで損失が膨らんだ。赤字は１５年ぶりで、赤字額は過去最大。
孫正義会長兼社長はオンライン会見で、足元の事業環境について「前回（の決算会見で）、うかつにも潮目がいい方向に変わったと楽観的なことを言ったが、もう一度、潮目が変わって悪い方向に行っている」との受け止めを述べた。用心深く事業を運営していく考えを示しながら、同社がＩＴバブルの崩壊やリーマン・ショック時に経験したリスクに比べると「まだまだ軽い方ではないか」との見方で「そこまで悲観していない」とも述べた。
孫氏が重視する「株主価値」は、昨年１２月末の２３兆円が５月１８日時点で２１．６兆円に減った。保有株の価値が５０００億円減った一方、自社株買いや新たな投資、資金調達コストなどで純有利子負債が８０００億円増えたことが背景にある。
孫氏は「減ったことは事実として重く受け止める」としたが、この間に株式市場が大きく下げたことや、世界恐慌の際の株価暴落、ＩＴバブル崩壊直後の同社株価の大幅下落に触れ「真っ逆さまのどん底に比べると、減ったと言っても大ショックを受けるほどではない」とした。
営業損失は１兆３６４６億円だった（前期は２兆０７３６億円の黒字）。新興企業などに投資するビジョン・ファンドが期末に保有する投資の未実現評価損失は１．９兆円となった。米ライドシェア大手のウーバーや、米シェアオフィス大手のウィー・ワークなどの公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でその他の投資先の公正価値の合計も１―３月期に大幅に減少した。
純損益は、関連会社の中国電子商取引大手アリババ (N:BABA)の香港上場時の新株発行などに伴う持分変動利益３３９８億円や、アリババ株式先渡売買契約決済益の利益影響額８５６８億円、持分法による投資利益６３８７億円などがあったが、財務費用３００９億円や子会社からウィー・ワークへの投資関係で７２０８億円の損失計上もあり、赤字となった。
２０年１─３月期の純損益は１兆４３８１億円の赤字だった（前年同期は１２７１億円の赤字）。ファンド事業の四半期損益は１兆１３３５億円の赤字（前四半期は２２５２億円の赤字）。
孫氏は「ビジョンファンドが大きくマイナスという形で経営の足を引っ張った」と述べた。投資する８８社のうち、１５社程度がコロナ禍を乗り切り大きく成長するとの期待を示した一方、１５社程度は倒産するかもしれないとの見方を示した。ＩＴバブル崩壊後にヤフーやアリババが多くの価値を生み出したとし「（成長する１５社が）５―１０年後の投資価値の９０％ぐらいになるのではないか」と述べた。ウィーワークは「例外」（孫社長）と強調した。
ビジョン・ファンドは累積投資額８．８兆円に対し、１０００億円の損失が生じていると説明し「これだけの景気の中でまあまあ悪くないんじゃないか」と述べた。評価損は可能な限り保守的に見てしっかり計上しているとしたが「先行きは誰にも分からない。第２波の感染がもっと大きく来るかもしれない。さらに評価損が出ないとは断言できない」と述べた。
ビジョンファンド２号については、自社の資金で投資を継続していると述べた。「大上段に構えてガンガン行くわけではない。用心しながら」としている。２０年度の配当は「ゼロ配当もあり得る」とした。コロナの影響を踏まえ「万が一、資金がさらに必要になるとも限らない。増配はあまり考えられない。選択肢の幅をもたせたい」と理解を求めた。
ＳＢＧは４．５兆円の資産売却で資金を調達し２．５兆円を自社株買いに充てる方針を示している。残りの大半は財務改善に充て「新規投資は一部に抑えたい」と述べた。ビジョン・ファンドの出資先は８社が上場しており、資金回収は「時間の問題」（孫社長）とし、回収した資金をビジョン・ファンド２で投資することは可能との見方を示した。自社株買いの計画のうち、すでに枠を設定した１兆円分は、アリババ株を活用して資金を調達した。
ＳＢＧは同日、社外取締役を２人から４人に増やす方針を示した。孫社長は自身について、創業者でワンマン経営者と見られがちだとし「公開会社の立場をわきまえ、ガバナンスが重要としっかり受け止めていきたい」とした。
アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏がＳＢＧの取締役を退任することについては、同氏が１９年にアリババの経営の前線から退いたことに触れ「彼の人生観の一環だと説明を受けた。これからも生涯に渡って友情は続いていく」と述べた。
出資する米携帯電話のスプリントがＴモバイルＵＳとの合併手続きを完了したことに伴って、スプリントはＳＢＧの子会社でなくなり、統合後の新会社ＴモバイルＵＳが株式の約２４％を保有するＳＢＧの持分法適用関連会社となった。
２１年３月期の業績予想は公表していない。
＊内容を追加しました。
(平田紀之)