ALBERT (T:3906)は22日、2019年12月期決算を発表した。
売上高が前期比42.5%増の23.24億円、営業利益が同5.8%減の1.89億円、経常利益が同2.8%減の1.93億円、当期純利益が同24.4%減の1.87億円となった。
当事業年度において、同社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進している。
この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移している。
また当事業年度には、計3社（三井住友フィナンシャルグループ (T:8316)、マクニカ及び日本ユニシス (T:8056)）との資本業務提携または業務提携を実現し、「CATALYST（触媒）戦略」における提携企業との協業体制が順調に拡大している。
一方、当事業年度は中長期的な継続成長のための基盤整備を行い、一時的なものを含め費用が増加した。
人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年1月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置した。
併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行った。
また当事業年度に、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給した。
2020年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比24.8%増の29.00億円、営業利益は同53.0%増の2.90億円、経常利益は同49.8%増の2.90億円、当期純利益は同61.1%減の0.73億円を見込んでいる。