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電通グループ、日産自、リクルートHDなど

発行済 2020-05-28 16:34
更新済 2020-05-28 16:41
© Reuters.  電通グループ、日産自、リクルートHDなど
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(T:4324) 電通グループ 2993 +422急騰。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は247億円で前年同期比2.7倍となり、市場予想を大きく上回った。

一時要因を除いた調整後営業利益は372億円で同52.2%増益、コスト抑制効果なども寄与し、国内外ともに増益を達成している。

通期計画は取り下げて未定に、第2四半期は厳しい環境が予想されるものの、足元での順調な収益性の向上確認を買い材料視する動きが優勢に。

(T:7201) 日産自 449.4 +33.9急伸。

前日に、ルノー、三菱自 (T:7211)と3社で、競争力と収益性の向上に向けた協力体制を発表。

標準化をアッパーボディーにまで拡大し、投資額を最大40%削減する、商品ごとに1社が自社の「マザービークル」と他社の「シスタービークル」を開発する、地域別のそれぞれのリーダー役などが示された。

野村證券では、同社にとって利益を上げやすいセグメントSUVの開発を担う点は中期業績に対しポジティブと評価。

(T:6098) リクルートHD 3849.0 +253.0大幅続伸。

前日に20年3月期の決算を発表、営業利益は2060億円で前期比7.7%減益、のれんや無形固定資産の減損を計上したことで、1-3月期は赤字に転落している。

21年3月期見通しは非開示となっているが、4月売上高は前年同月比21%減と厳しいスタートになっているようだ。

ただ、求人件数などは米国を中心に底打ちもみられつつあり、第1四半期が業績ボトムとの見方も強まってはいるようだ。

(T:5486) 日立金 1237 +62大幅続伸。

前日に20年3月期の決算を発表した。

調整後営業利益は144億円で従来予想をやや上回る着地に。

一方、21年3月期は50億円の赤字転落を予想している。

新型コロナの影響が自動車向けを中心に400億円程度の減益要因になると見込んでいる。

ただ、ここまでの株価下落からはサプライズは大きくなっていない。

また、経営体制の移行を発表しており、今後のコンプライアンス強化につながるとの前向きな評価が先行。

(T:8253) クレセゾン 1328 +43大幅続伸。

JPモルガン証券では、目標株価を1900円から1450円に引き下げているものの、投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げしている。

株価は年初来からアンダーパフォームしてきたが、5月25日の緊急事態宣言解除を契機に、一時的に低迷したカードショッピング取扱高が回復すると想定。

メインシナリオでは今期当期純利益は増益を予想しており、バリュエーションは割安と評価している。

(T:4829) 日本エンター 277 +33急伸。

医療介護連携SNSを運営するエンブレース、オンライン診療サービスを運営するMICINと共同で、かかりつけ医などによるオンライン診療が即日開始できるセキュアなタブレット端末の提供を開始すると前日に発表している。

新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、短期的な需要拡大が期待できるものとして、関心が高まる展開になっている。

株価の値頃感の強さも短期資金を誘いやすくなっているとみられる。

(T:3686) DLE 188 +50ストップ高。

映像・音楽のエンターテイメント分野やライフスタイル分野の企画・製作を手掛けるamidus社の子会社化を発表、多大なシナジー効果への期待感が先行。

また、短編動画投稿プラットフォームアプリの運営を行うTriller, LLCへの投資を目的としたファンドの設立も同時に発表している。

積極的な事業展開による業容拡大への期待なども高まる状況へ。

(T:6379) レイズネク 1258 -77大幅反落。

前日に20年3月期決算を発表、営業損益は100億円で前期比30.7%増益、2月に上方修正した従来予想の98億円を上回った。

また、期末配当金も47円から53円に一段と引き上げた。

一方、21年3月期計画は94億円で同6.4%の減益見通し、年間配当金も53円から47円に引き下げ、ネガティブに捉えられた。

新型コロナウイルスによる今後の工事中断や中止・延期などもリスク要因として意識のようだ。

(T:7593) VTHD 349 +36大幅反発。

前日に20年3月期の決算を発表、営業利益は52.8億円で前期比23.9%減益となり、21年3月期も30億円で同43.2%減益の見通しとしている。

足元での自動車販売関連事業の大幅な販売減を反映している。

一方、発行済み株式数の1.70%に当たる200万株を上限とする自社株買いの実施、並びに、株主優待の拡充を発表しており、株主還元策の充実を評価する動きが優勢に。

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