［ワシントン ２日 ロイター］ - 米商務省は２日、航空宇宙・防衛分野などで使用される金属、バナジウムの輸入について、米国の安全保障を損なうかどうか調査を開始すると発表した。
調査は通商拡大法２３２条に基づいて行われる。米政権は２３２条に基づく調査の結果、２０１８年に鉄鋼とアルミニウムに対し関税を発動している。
商務省によると、ＡＭＧバナジウム (AS:AMG)とＵＳバナジウムが、不当に安価な輸入品や他の生産国における付加価値税制、「中国とロシアの産業政策によるゆがみ」の影響で打撃を受けているとして、調査を要請した。
ロス商務長官は「バナジウムは国防や重要インフラで使用されており、一部の航空宇宙分野でも不可欠となっている」と指摘し、「輸入バナジウムが米国の安全保障を損なうかどうか徹底的かつ公正で透明性のある調査を行う」と表明した。