(T:8848) レオパレス21 236 -37急落。
20年3月期最終損益は700億円を超える赤字だったもようとの観測が伝わった。
従来予想は304億円の赤字であった。
建築基準法に適合しないアパートを施工していた問題で空室が増加し、補修工事に要する費用も膨らんでいるようだ。
また、全体の15％強に当たる1000人規模の希望退職者を募ることが分かったともされている。
財務状況の悪化を警戒した売りが優勢に。
(T:8057) 内田洋行 7060 +1000ストップ高。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は82.8億円で前年同期比2.3倍となり、通期予想は従来の58億円から65億円に上方修正している。
Windows10更新需要や軽減税率制度対応需要、大型案件などの一巡が想定されたものの、ICT関連や環境構築関連ビジネスは想定以上に高水準の推移が続いているようだ。
なお、新型コロナの影響による一部納入延伸なども見込んでいるもよう。
(T:9412) スカパーJ 452 +21大幅反発。
前日に業績予想の修正、並びに、25日に決算発表を行うことを発表している。
営業利益は従来予想の150億円から153億円に上方修正、微増益となる見通し。
メディア事業の加入者減で営業収益は減少するものの、技術関連費用や経費が減少したようだ。
21年3月期業績見通しに関しては、視聴料関連収入は減少予想だが、宇宙事業では「JCSAT-17」サービス開始が売上に貢献と見込んでいる。
(T:2267) ヤクルト 6890 +320大幅反発。
野村証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5800円から8100円にまで引き上げている。
海外では、中期的にヤクルト製品が浸透していくとの見方に変化ないなか、国内に関しては、高付加価値戦略の効果による単価上昇で収益が拡大していくとの見方に改めているもよう。
22年3月期以降は力強い利益成長に移行し、24年3月期営業利益は625億円に達すると予想している。
(T:2148) ITM 1364 +211大幅反発。
いちよし証券ではレーティング「A」継続で、フェアバリューを1300円から1600円に引き上げている。
新型コロナウイルス対策をきっかけに企業活動のオンラインシフトが進むなか、同社のバーチャルイベントやリードジェンなどのデジタルマーケティングソリューションの需要は、今後さらに強まる可能性が高いと指摘している。
今期以降も2割以上の営業利益成長を続けると予想している。
(T:8306) 三菱UFJ 450.9 +6.3大幅続伸。
大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も450円から500円に引き上げた。
20年度収益目標からは、新型コロナに伴う与信費用拡大は期間利益で十分カバーされ、来年度以降も含めて減配懸念は非常に小さいことが明らかになったとみている。
一方、バリュエーションは、赤字、減配を余儀なくされた「リーマン危機」時との比較でも低位にあるほか、22年度からは再度増配トレンド入りも想定している。
(T:9966) 藤久 1073 +150ストップ高。
前日に発表した20年6月期業績予想の上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。
営業損益は従来予想の10.2億円の赤字から一転、5.3億円の黒字に上方修正。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって手作りマスクの需要が増加するなど、マスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加したことが業績上振れの要因となっているようだ。
(T:3172) ティーライフ 1135 -65大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.4億円、前年同期比72.2％増と大幅増益になった。
上半期の同42.2％増から一段と増益率は拡大している。
巣ごもり消費増により、美容系アプリなどEC販売が好調であった。
ただ、業績上振れ期待から5月中旬より上昇幅を広げる展開になっており、短期的な出尽くし感と捉えられる形から利食い売りが優勢になっているもよう。
(T:4324) 電通グループ 3035 -95大幅反落。
来年夏の東京五輪について、政府と大会組織委員会では開催方式の簡素化を選択肢の一つとして検討していることがわかったと一部で伝わった。
完全な形での開催を引き続き目指しつつも、観客数の削減、開閉会式での参加者の絞り込み、セレモニー縮小も検討されるもようで、五輪関連の広告需要の減退が懸念される展開に。
一方、中止回避を最優先との見方がプラス視される形で、アシックス (T:7936)などは買い優勢に。
(T:6902) デンソー 4304 +2ほぼ横ばい。
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も4500円から4200円に引き下げた。
足元で株価は回復に転じているが、トヨタ外の数量回復には遅延リスクがあり、高収益のASEANも回復の遅れが懸念と分析する。
電動車両や自動運転などの将来投資は競争力の源泉だけに圧縮は難しいともみている。
ただ、全般高もあり、次第に押し目買いが入る。