■クリーク・アンド・リバー社 (T:4763)の業績動向(3) 会計・法曹分野会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)（出資比率100.0%）、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）でエージェント事業を中心に展開している。
2020年2月期の売上高は前期比8.7%増の2,121百万円、営業利益は同59.2%増の232百万円となり、2期ぶりに過去最高益を更新した。
前期は戦略的に人材投資、広告宣伝費等を投下したため微減益となったが、当期は投資の効果が顕在化した格好だ。
売上高の9割弱、営業利益の7割強を占める会計分野では、4.2万人の会計士・税理士のネットワークを強みに、前期から本格的に開始した「事業承継・M&A支援サービス」や在宅で勤務する会計人材の紹介などを含めて、売上高は8%増、営業利益も同40%超の増益になったと見られる。
一方、法曹分野では2018年9月に「弁護士転職.jp」を新規開設した効果もあって、弁護士登録者数が前期の約1.1万人から約1.2万人に拡大し、法律事務所や企業への紹介件数の増加により売上高で16%増、営業利益も増益となった。
(4) その他の事業子会社9社で構成されるその他の事業の売上高は前期比21.1%増の2,315百万円、営業損失は198百万円（前期は182百万円の損失）となった。
売上高はIT分野におけるエージェンシー事業の拡大等により増収となったものの、利益面では韓国子会社の損益悪化により、全体で損失額が若干拡大した。
子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社（出資比率99.9%）は、ロボット・AI市場向けで多く利用されるプログラム言語「Python」に精通した5千人以上のエンジニア等のネットワークを構築しており、エンジニアの採用や育成、紹介案件などが増加し、売上高は前期比50%増と大幅増収となった。
営業利益も水準は低いながらも増益となっている。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開するインター・ベル（同90.9%）は不採算案件の見直しを進めるとともに、販売員育成プログラムの外販や、アパレル店舗運営ノウハウと視覚的表現効果を組み合わせて入店率を増加させるサービスを開始するなど収益モデルの多様化に取り組んでおり、業績は若干の増収増益となった。
韓国のゲームライセンスを世界で展開するCREEK & RIVER KOREA（同100.0%）は、前述したとおりスマートフォンゲーム「Ceres M」の世界配信が遅れたことなどにより68百万円の営業損失（前期は25百万円の損失）を計上した。
当第3四半期は「Ceres M」の世界配信開始により黒字化したが、第4四半期は若干の赤字に転じている。
人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア（同94.1%）は、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業が融合した収益基盤が整い、利益はほぼ均衡ラインにまで改善している。
VR事業を展開するVR Japan（同84.21%、12月決算）は、中国のIDEALENSの一体型ゴーグルの国内での拡販を進めている。
2019年9月より4K解像度の新機種「IDEALENS K4」（価格86,900円）の販売を開始したほか、同年11月には中国SKYOWRTH Group Co., Ltdの正規代理店となり、8KのVR映像を再生できる4K解像度の一体型VRゴーグル「SKYWORTH S1」（同69,300円）の販売を開始するなど商品ラインナップの拡充を図り、収益化を目指している。
AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)IIdrasys（同80.1%）は、提携先のインツミット(株)（台湾）が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」を活用したチャットボットシステムの販売に加えて、(株)グルーヴノーツのクラウドAIプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」の導入支援も開始するなどサービスラインナップを拡充し、多様なAIニーズの取り込みを進めている。
通期では営業損失が続いたものの、大型案件の受注により当第4四半期だけで見ると黒字化している。
データ分析サービス事業を展開するエコノミックインデックス（同27.6%）は、ビッグデータ解析による販売予測等のソリューションサービスを大手企業向け中心に提供しており、売上高は増収、利益も収支均衡ラインとなっている。
米国で企業と世界中の弁護士をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行っているCREEK & RIVER Globalは増収、営業利益も若干ながら黒字化した。
「JURISTERRA」についてはまだ本格稼働には至っていないものの、一部の機能を活用して日米で法務コンサルティンサービスの提供を行っており、案件数が増加している。
「JURISTERRA」の登録弁護士数は約5千人となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）