［東京 ９日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス (T:9501)傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、２０３０年代前半までに国内外で約１―２兆円を投資し、６００―７００万ＫＷの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分４００億円を含めて１０００億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。
インタビューは３日に行った。
既存の水力発電によって利益は４００億円確保できている。ただ、半分は設備が古く、小規模なため、これを更新することで、１５０億円程度利益を上積みできるという。
海外の水力発電は東南アジアなどで２００―３００万ＫＷを開発し、１５０億円程度を見込む。洋上風力は、国内で２００―３００万ＫＷ、海外で２００―３００万ＫＷの開発を行う。文挾社長は「海外洋上風力は競争が激しく、３００万ＫＷでも利益は１００億円程度。国内は、ＦＩＴ（固定価格買い取り制度）を活用して、２００―３００万ＫＷの開発で２００億円の利益が上げられる」との見通しを示した。
文挾社長は、開発のための総投資額は「約１―２兆円になる」とした。
足元で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、東電が２０１８年に設定した開発目標に変わりはないという。文挾社長は「電源開発は時間がかかる。１―２年ではできないため、長い目で見て、コロナの影響をどう踏まえるかも含めて、開発を行っていく」と述べた。
こうした開発によって、東電グループ全体の発電設備に占める再生可能エネルギーの設備容量は現在の２０％から２５％に増加することになる。
海外案件の開発地域については「東南アジアと北米が洋上風力の主要ターゲットであり、水力発電は東南アジアに重点を置いている」と述べた。
同社は、３月１８日にデンマーク電力大手で洋上風力世界最大手のオーステッド (CO:ORSTED)と共に銚子沖洋上風力プロジェクトの推進に向けた共同出資会社「銚子洋上ウインドファーム」を設立、公募に向けて準備を進めている。文挾社長は、東電が同地域ですでに商業運転を行っている実績から、風況や風の乱れ、波の高さなどさまざまなデータを有していることが強みになるとしたほか、オーステッド社は建設や資材調達にノウハウがあるとし「競争力のある価格で提示できる」と述べ、勝算があるとした。
(大林優香 清水律子 編集：青山敦子) OLJPTOPNEWS Reuters Japan Online Report Top News 20200608T223609+0000