CAICA (T:2315)は9日、子会社のCAICAテクノロジーズを通じ、フィスコ (T:3807)およびクシム (T:2345)と協業し、上場会社が新型コロナウイルスの感染予防対策として経済産業省が推進しているハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の導入に向けたサービスの展開を発表。
ハイブリット型バーチャル株主総会では、代表者のビジョンや経営方針を直接聞くことが可能。
一方、議決権の行使も可能とされている出席型のバーチャル株主総会は、堅牢なセキュリティシステムしかり、相応の導入コストが必要。
本提携では、参加型のバーチャル株主総会開催を検討する上場会社の課題に注目し、課題解決の一手にすることに狙いを定めている。
ブロックチェーンの国内における市場規模は、2018年度は約53億円だったが、2024年度には1,000億円を超えると予測されている。
今回の協業において同社のブロックチェーンに関する知見を活用するとともに、ブロックチェーンに関する事業を引き続き推進していく方針。