［パリ １１日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー (PA:RENA)のジャンドミニク・スナール会長は１１日、日産自動車 (T:7201)との関係が大幅に改善したとの見解を示した。
両社は５月に協力深化に向けた計画を発表した。
同会長は仏下院の公聴会で「我々は努力し、信じられないほど良い局面にある」と発言。
新型コロナウイルスの流行で低迷しているフランスの自動車販売が今後数カ月で再び上向くとの見通しも示した。
同会長は、仏政府の保証が付いた融資枠５０億ユーロ（５７億ドル）について、財務の改善に寄与し、６ー７月を乗り切れると表明。融資枠は安全網として設定されたもので、万が一利用した場合もすぐに返済すると表明した。
同会長は「新型コロナの流行で財務上の大きな問題が生じた」と述べた。
ルノーには仏政府が１５％出資している。スナール氏は、さらなる資本注入は、資源の有効な利用とはいえないとし、ルノーの国有化は現在、検討されていないと述べた。
スナール氏は「すでに言っているが、それは議題にない。決して政府に反対しているわけではない。ただ、自助努力の必要のある企業への投資に国民の税金を投じるのは有効な使い道でないということだ」と述べた。
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