(T:4384) ラクスル 2893 +295急反発。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は4.3億円の赤字。
ただ、通期予想は従来の5.6-6.6億円の赤字から3.4-4.2億円の赤字に上方修正、ポジティブに捉えられている。
売上総利益率の改善に加え、広告宣伝費の一時的な抑制などが業績上振れの背景に。
政府の緊急事態宣言発令により、法人顧客向けの売上減少も懸念されていたが、宣言解除後は前年水準まで売上が回復しているされ、安心感につながる。
(T:8035) 東エレク 23165 -345大幅続落。
前日の米国株大幅安を受けて本日は主力の景気敏感株が総じて軟調。
また、クレディ・スイス証券では、同社を含め半導体製造装置大手4社の投資判断をそれぞれ「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。
スマホのメモリ在庫調整に加え、データセンタ需要の失速が今後顕在化すると予想しており、メモリ市況悪化局面入りによるバリュエーション調整を背景としている。
(T:4813) ACCESS 970 -134急落。
前日に第1四半期決算を発表、売上高は13.3億円で前年同期比16.0％減、営業損益は10.8億円の赤字で同5.7億円の損益悪化。
上期計画は売上高が45.7億円で同27.4％増、営業損益が11億円の赤字で、想定以上の低水準とも捉えられているもよう。
体制強化に伴う費用増が先行する中、各事業でイベントの中止に伴う新規顧客との接点減少、案件の規模縮小や延期、商談遅延など短期的な減収要因も発生。
(T:3031) ラクーンHD 834 -34続落。
前日に20年4月期決算を発表、営業益は7.1億円で前期比28.7％増、従来予想の6.7億円を上回った。
21年4月期は8.1-9.0億円のレンジ予想、下限水準でも2ケタ増益を見込む。
新型コロナによって各サービスの認知度が向上したこともあり、既存サービスの継続的な事業成長を見込むとしている。
ただ、期待感先行で前日には2月20日以来の900円台を一時回復しており、短期的な出尽くし感が優勢に。
(T:1605) 国際帝石 721.8 -17.7大幅続落。
前日のNY原油先物市場では、WTI7月物が前日比8.2％安の36.34ドルで取引を終えている。
ここまで原油相場は急回復し、週初には3カ月ぶりの高値を付けていたが、新型コロナウイルスの感染第2波が米景気の重しになるとの見方から原油需要の先行き不透明感も台頭、利益確定の売り圧力などが強まっているようだ。
原油市況との連動性が強い同社の売り材料にもつながっている。
(T:9681) 東京ドーム 822 -50大幅続落。
前日に第1四半期決算を発表、営業損益は15億円の赤字で前年同期比31.4億円の損益悪化となった。
新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や延期によって、主力の東京ドームシティ事業の売上が半減となっている。
3月以降の臨時休業期間中の各営業施設にて発生した固定費などは特別損失に計上、最終損益は37.6億円の赤字となる。
事業環境の厳しさが再認識される状況ともなっているようだ。
(T:3038) 神戸物産 6270 +30続伸。
前日に上半期決算を発表、営業利益は124億円で前年同期比32.9％増益となった。
会社側では5月20日に120億円水準まで上方修正していた。
内食需要や節約志向の高まりにより、2月以降増収率が加速したもよう。
外食向けのマイナス影響も限定的となっている。
通期計画は203億円で前期比5.5％増益予想を据え置いているが、下半期の収益悪化要因は乏しく、上振れ期待の一段の高まりにもつながっている。
(T:3604) 川本産業 1360 +129急反発。
前日に未定としていた21年3月期の業績見通しを発表、営業利益は4億円で前期比72.4％の大幅増益見通しとしている。
医療機器等製造事業では医療機関や介護施設向けに、医療・育児用品等卸売事業においては通販企業向けに、感染管理製品の売上が増加しているようだ。
第1四半期には中国子会社での1月下旬からのマスク増産の寄与も反映されるもよう。
年間配当金も前期比2円増配となる8円を計画。
(T:9692) シーイーシー 1781 -130大幅続落。
前日に第1四半期決算を発表、営業益は15.4億円で前年同期比4.9％減益となった。
新型コロナの影響によって、営業活動やオンサイト業務、各種決裁などの事業活動に制約を受けたほか、収益性の高い年度末駆込み需要の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の増加も減益要因に。
コロナのマイナス影響が業種的に限定的とみられていたなか、上半期4.5％増計画に対しての減益スタートをマイナス材料に捉えられた。