■会社概要2. 事業の概要同社グループは、2020年3月末現在、三和ホールディングス (T:5929)、連結子会社100社、関連会社12社の計113社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、北米、欧州及びアジアで展開している。
具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。
これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、北米では車両用ドア製品などを展開している。
また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。
主要な子会社としては、国内では三和シヤッター工業(株)を始め、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)など12社があり、2020年3月期より(株)鈴木シャッターが加わった。
海外では、北米ではODCグループ、欧州ではNFグループ、アジアでは三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司など4社がある。
グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドで展開している。
同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルの事業展開を進めてきた、現在では、世界26の国と地域で事業を展開し、主要地域ではトップポジションを確立している。
同社では、三和シヤッター工業、国内子会社、米国（ODC）、欧州（NF）、アジアの5つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。
2020年3月期実績ベースでは、三和シヤッター工業が売上高の48%、営業利益の62%を占めている。
また、国内子会社も売上高で12%、営業利益で8%を占め、三和シヤッター工業と合計した日本事業がグループ収益・利益の中核を形成している。
それに続くのが米国のODCで、売上高で27%、営業利益でも26%を占めている。
また、欧州のNFは売上高の17%、営業利益の11%を占め、存在感を増してきている。
一方、2020年3月期より新たに連結対象となったアジアは、売上高シェアで1%、営業損失にとどまっており、今後の収益・利益貢献が期待される。
シャッター製品、ガレージドアなど主力製品で、日・米・欧の3地域で高シェアを獲得3. 主要製品の概要同社グループは、国内市場で、文化シヤッター (T:5930)、東洋シヤッター (T:5936)などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。
また、北米でも1位、欧州でも2位を占めるなど、世界的に圧倒的なシェアを誇っている。
製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、北米・欧州においても上位を占めている。
同社の製品は建材の中でも、シャッターやドア、間仕切など、“動く建材”だ。
最も代表的な製品は社名にもあるシャッターだ。
国内市場では、パネル（扉部）の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。
軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。
同社グループは、これらシャッター製品で国内、北米市場で1位を占めている。
一般的なシャッターは開放時にはロール状に巻き取る形態だが、天井にレールを設置し、パネルをスライドさせて収納することで開閉するタイプもある。
これをオーバーヘッドドア（一般名）と言う。
同社は日本においてはオーバースライダーの商品名で展開している。
オーバーヘッドドアは機能としてはシャッターと同様だが開閉スピードが速いという特徴があり、シャッターと並ぶ重要な製品となっている。
日本・北米・欧州の3拠点で販売しているが、特に北米では、DIY需要もあり開閉機を独立でも販売しており、ODCは市場2位を占めている。
ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビル等の防火扉、病院や福祉施設用引き戸（いわゆる病室の入り口のドア）など様々なものをラインアップしている。
ドアの中で、ちょうつがい（ヒンジ）を有する構造のもの（引き戸以外のほとんどのドアが該当）については特にヒンジドアと称することもある。
ヒンジドアは日本と欧州では展開しているが、北米では扱っていない。
自動ドアは、開閉の動力部（エンジンと称する）とスチール構造部を同社が製造し、ガラス等（仕入品）を組み込んでセットで販売するのが基本だが、エンジンだけの販売も行っている。
自動ドアは日本と米国で展開しており、欧州では扱っていない。
これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、北米、欧州においても上位を占めている。
その他、エクステリア製品には、ストアフロントやメールボックスがある。
ストアフロントは商業施設やビルのエントランスに設置されるものだ。
素材によってアルミとステンレスがある。
メールボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年はいわゆる宅配ボックスも伸びている。
エクステリア製品は、主に国内で販売している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）