［東京 ２２日 ロイター］ - 東芝 (T:6502)は２２日開催した取締役会で株主還元方針を決議した。議決権比率で４０．２％保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）株式の売却を継続的に検討しているとし、売却した場合は手取金純額の過半を原則として株主還元に充当する方針を示した。
当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え、財務の安定性を重視するが、秋ごろにコロナの状況が沈静化すれば、一層の株主還元の促進と長期的な企業価値の向上を目的とし、継続的な資本配分の改善のために成長性の高いＭ＆Ａ（合併・買収）機会の検討を含む積極的なポートフォリオ見直しと事業売却を実施していくという。
同社はインフラサービスとデータサービスの拡大を視野に事業ポートフォリオの管理を進めている。システムＬＳＩとプリンティングの各事業について「聖域を設けず施策を検討する」としている。プリンティグは上場子会社の東芝テック (T:6588)の独立性を重視するが、必要な施策について株主の立場から協議していく方針。
一方、定時株主総会の開催を７月３１日にすることも発表した。これまで７月以降に開催する意向を示していた。
会社提案として、配当や自社株買いなどを株主総会でも決議できるようにする定款変更を示した。株主からの提案を踏まえたという。これまでは取締役会の決議で定めるとしてきた。
このほか、取締役１２人全員が任期満了となることを受け、１２人の選任を議案として提案した。小林喜光前経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）が社外取締役を退任し、中外製薬の永山治名誉会長が後任に就く。
株主からは、旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどから計５人の取締役候補の提案があったが、会社側は反対した。会社が提案する陣容で多様性・専門性は十分だとしている。
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