日経平均は反落となった。
297.39円安の22214.69円（出来高概算5億7481万株）で前場の取引を終えた。
26日の米国市場はFRBが発表したストレステストの結果を受けて大手銀に9月まで増配や自社株買い再開を禁止したことが嫌気されたほか、ウイルス感染の一段の拡大が懸念され大きく下落して寄り付いた。
その後、一部の州で飲食業の規制を強化したことで、経済回復が遅れるとの懸念が広がり引けにかけて下げ幅を拡大した。
本日の東京市場は、軟調な海外市場の流れを受けて日経平均は反落でのスタートとなった。
コロナ第2波への警戒感や寄り付き前に発表された5月の小売売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、寄り付き後は下げ幅を拡大し一時は400円を超える下げとなる場面があった。
ただ、半導体関連株の一角に買いが入り、日経平均は下げ幅を若干縮小して午前の取引を終了した。
米銀がストレステストの結果を受け株主還元策が制限されたことで、東京市場も先行き懸念から銀行株が売られている。
また、米シェール企業の大型倒産の報道でエネルギー関連株の一角が安い。
日経平均は一時22281.38円まで買われる場面があり、297.39円安の22214.69円で午前の取引を終えている。
業種別では、鉄鋼、鉱業、保険業、その他金融業などが値下がり率上位となり、全てのセクターが値下がりとなっている。
東証1部の値下がり銘柄は全体の70.8％、対して値上がり銘柄は全体の25.8％となっている。
個別では、国内証券がレーティングを引き上げたマイクロニクス (T:6871)が8％を超える上げとなっており、先週末に大幅上方修正を発表したジュンテンドー (T:9835)がストップ高買い気配となっている。
また、ワクチン開発の順調な進捗を発表したアイロムG (T:2372)が6％を超える上げとなっている。
一方、外国証券がレーティングを引き下げたオリックス (T:8591)が5％程度の下げとなっており、配当権利落ちとなったJT (T:2914)は5％程度下げており、また、同じく配当権利落ちのキヤノン (T:7751)も5％程度の下落となっている。
本日の日経平均は、投資家のリスクセンチメントの低下による反落が予想されていたことで新規の買いを入れにくく、寄り付き後も軟調な展開が続いている。
国内では政府による行政のデジタル化や5G関連への700億円支援など好材料が報じられているものの個別銘柄への影響は限定的なものとなっている。
なお、コロナ第2波への警戒感はあるものの、地方では都心ほどの緊迫感は無く、北海道の旅行補助の「どうみん割」はネットや電話がつながらないほどの人気となっており、地方経済の早期回復が期待されている。
そのほか、中国の中国医薬集団がコロナワクチン臨床試験で安全性と中和抗体生成を確認したとのニュースが伝わっており、このことが市場の下支え要因となることを期待したい。
一方、新興市場は、アマゾンの自動運転本格参入のニュースで、フィーチャ (T:4052)が大幅高となっており、時価総額上位のＡＩ ｉｎｓｉｄｅ (T:4488)も電子化関連銘柄の一角として物色されているようだ。
後場はこれらの銘柄が新興市場をけん引することを期待したい。
そのほか、日銀のETF（上場投資信託）買いへの思惑から主力株も後場はやや持ち直すことを期待したい。