[ワシントン 2日 ロイター] - 米財務省は2日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている航空業界向けの250億ドル規模の融資プログラムを巡り、最大手アメリカン航空グループ (O:AAL)を含む5社と融資条件で合意したと発表した。
アメリカン航空は、第3・四半期に47億5000万ドルの融資を確保する見通しとした。これとは別に、同社は政府が実施した250億ドルの航空業界救済措置から従業員の給与支払い向けに58億ドルの支援を受けている。
しかし、同社のパーカー最高経営責任者(CEO)とアイソム社長は従業員に宛てたメモで、自主退職者を募っているものの、「今秋予定する運航スケジュールで必要となる人員を2万人超上回る余剰人員が存在する見通し」と、慎重な見方を示した。
その他、この日融資条件で合意したのはフロンティア航空、ハワイアン航空 (O:HA)、スカイウエスト航空 (O:SKYW)、スピリット航空 (N:SAVE)の4社。
ムニューシン財務長官は声明で「他の航空会社との対話は続いており、早期に合意にこぎ着けたい」と述べた。政府融資を受けるかどうかの決定は9月末が期限となっている。