■業績動向エヌ・シー・エヌ (T:7057)の2020年3月期の連結業績は、売上高6,610百万円（前期比1.4%増）、営業利益229百万円（同12.3%減）、経常利益258百万円（同18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円（同25.2%減）だった。
売上高は過去最高を更新、各利益については減益ではあるが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも2020年2月に発表された修正予想を上回っての着地である。
住宅市場環境としては、2020年1月以降は消費増税によるマイナス効果が大きく、1月は前年同期比13.7%減、2月は同12.3%減、3月は同7.6%減と低調に推移した。
このような経営環境のなか、木造耐震設計事業における住宅分野では、売上高5,580百万円（前期比3%減）となった。
一方で非住宅分野においては、2010年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されており、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加し、売上高は720百万円（同66%増）と大きく伸びている。
その他、登録施工店数、構造計算出荷数、構造加工品出荷数ともに堅調に推移しているほか、足元では「SE構法」の2020年3月の構造加工品出荷数は、1996年の創業以来最多の185棟（対前年同月比：112.8%）となった。
また、構造計算出荷数も194棟と2017年9月に次いで2番目に多く、対前年同月比は134.7%となっている。
2020年3月1日付の改正建築士法（施行規則第21条関係）で、4号建築物と建築確認が不要な建築物でも、15年間の設計図書保存が義務化された。
この図書の中に「構造計算書」が含まれることで木造住宅も構造計算が前提となり、設計事務所や工務店などは今後、業務継続の上で大きな課題となる。
また、SE構法以外の木造構造計算のニーズの高まっていることを受けて、2020年3月期において木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグルとの合弁会社である木構造デザインを設立した。
SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことで事業領域を拡大させている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）