［上海 １５日 ロイター］ - 中国企業の上場廃止が今年は過去最高になる見込みだ。劉鶴副首相の「適者生存」という意向を反映したもので、既に２６社の上場廃止手続きが始まっている。
２００１年から１８年の間に上場廃止となったのは１１０社。劉副首相は１１日の国務院（内閣に相当）の会議で、株式市場から不良企業を一掃するのが急務と主張した。
中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」や深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」は米国型の制度を採用し、上場しやすくした。
会計事務所ＥＹのパートナー、Tang Zhehui氏は「入口を広げたら、出口も広げる必要がある」と述べ、上場廃止もしやすくする必要があると指摘した。
これまでは、業績が低迷する企業もどこかが救済し、決して上場廃止にはならないという思惑から投機家の買いが入っていたが、上場廃止手続きが加速すれば、投資文化の改善につながると同氏はみている。
リフィニティブのデータによると、現在、上場廃止手続きに入っている２６社には、インターネット情報サービスの楽視網信息技術 (SZ:300104)や、不正行為があった企業などが含まれる。
ＵＢＳアセット・マネジメント（上海）のポートフォリオマネジャー、Zizheng Wang氏は「一部上場企業は、経済情勢の変化や経営上の問題で状況が悪化した。こうした企業を排除すれば、市場は進化し、より健全になる」と述べた。
ＴＲＳＤキャピタルのシニアパートナー、Terence Lin氏は、中国当局の対応は米当局に比べて手ぬるいと指摘。
「米国では、財務の粉飾や、情報開示漏れがあれば退場となる。規則は厳しい。ところが中国ではそういう企業も上場を維持しており、数多くの個人投資家が犠牲になっている」と述べた。
中国当局は上場廃止ルールを強化しており、こうした状況は今後変わるとみられる。