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オープンドア Research Memo(6):2020年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で第4四半期に急失速

発行済 2020-07-16 15:06
更新済 2020-07-16 15:21
© Reuters.  オープンドア Research Memo(6):2020年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で第4四半期に急失速
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■業績動向1. 2020年3月期の業績概要オープンドア (T:3926)の2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の4,936百万円、営業利益で同9.7%減の1,538百万円、経常利益で同9.8%減の1,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.8%減の925百万円と減収減益となった。

第3四半期までは増収増益で推移していたものの、第4四半期に新型コロナウイルス感染症が拡大し、旅行需要が急減したことが業績悪化につながった。

また、会社計画との比較でも、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高、各利益とも下回る結果となった。

主要旅行業者の旅行取扱額の推移を見ると、2020年3月期は第2四半期以降、自然災害の多発や国内景気の減速、東アジアの情勢不安(日韓関係悪化、香港デモ)などにより、国内旅行、海外旅行ともに前年同期比で減少に転じたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染拡大により、全体では35.6%減となった。

また、3月だけに限ると同76.0%減と記録的な落ち込み幅となっている。

このため、同社の第4四半期業績も、売上高で前年同期比26.7%減の994百万円、営業損失で79百万円(前年同期は252百万円の利益)と大きく悪化した。

費用の内訳を見ると、売上原価は0.8ポイント上昇の13.2%となった。

開発体制強化のためシステムエンジニアの増員により、労務費が同9.6%増の467百万円と増加したことが要因となっている。

一方、販管費率は前期比2.3ポイント上昇の55.6%となった。

人件費は同2.3%減の738百万円と減少したものの、広告宣伝費が同7.5%増の1,537百万円となったことが押し上げ要因となった。

広告宣伝費については期初段階で約15億円を計画しており、ほぼ計画通りの実施率となっている。

特に、広告宣伝費は下期予算(679百万円)の大半を第4四半期に集中して実施したため、第3四半期から第4四半期にかけての利益の落ち込みが売上高よりも大きくなっている。

なお、広告宣伝費については認知度向上のためのテレビCMのプロモーションに大半を投下している。

期初計画で認知率の目標を47.0%以上に設定したのに対して、2020年2月の調査では45.8%と目標には達しなかったが、着実に上昇している。

テレビCMのプロモーションによる認知率上昇の上限値は70%程度と同社では見ている。

CM投下量当たりの上昇率は上限値に近づくにつれ低くなるが、メジャーブランドとしてのイメージ定着率(一人当たりの総CM接触回数)は反対に高くなるため、「トラベルコ」のUU数(訪問者数)成長性は持続すると考えており、2020年3月期以降もテレビCMを使ったプロモーションは継続していく方針となっている。

そのほか、2020年3月期の取り組みとしては、旅行サイトや航空会社、宿泊施設等の公式サイトまでシステム連携先の拡大を図ったほか、サービス面では「新幹線+ホテル」比較で、山陽・九州新幹線の掲載開始をしたほか、国内ホテルで民泊プランの掲載数を拡大した。

また、自治体などが運営するインバウンド情報サイト(大阪の旅行体験情報サイト、神戸観光局の公式サイト等)に対するシステム提供についても、提供先数を増やしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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