［横浜市 ２８日 ロイター］ - 日産自動車 (T:7201)は２８日、２０２１年３月期（今期）の連結純損失が６７００億円となる見通しを発表した。６７１２億円の巨額赤字となった前期並みの損失で、年間配当も無配とする（前期は１０円）。従来予想は未定だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内外での販売不振や構造改革費用が響く。
会社の今期純損失予想は、リフィニティブが集計したアナリスト１７人の予測平均値２３３０億円よりも赤字が拡大している。
カルロス・ゴーン前会長が仏ルノー (PA:RENA)から送り込まれて国内工場閉鎖などを断行した２０００年３月期の６８４３億円に迫る赤字が２年連続で続く見込み。コロナ第２波による感染状況次第では、さらに業績が悪化する恐れがある。
内田誠社長はオンライン会見で無配とした背景について、事業構造改革の最中であることに加え、コロナ感染拡大による影響で「収益、フリーキャッシュフローともに非常に厳しい１年になる」と説明。「一刻も早くサステナブル（持続可能）な株主還元を再開できるよう会社を挙げて事業構造改革に取り組む」と述べた。
今期の売上高は前期比２１％減の７兆８０００億円、営業損益は４７００億円の赤字（前期は４０４億円の赤字）を見込む。前提為替レートは１ドル＝１０５．７円（前期は１０８．７円）、１ユーロ＝１１９．６円（同１２０．８円）。
＜今期世界販売は前期比８０万台減＞
今期の世界販売計画は４１２万５０００台と前期の４９３万台から約８０万台減る。中国で４．６％減、日本で２．７％減、欧州は約２３％減、米国が２４％減。
内田社長は、過度に台数を追わず「販売の質の向上に向けて取り込んでいる」と釈明した。「コロナ第２波により、さらに市場環境が悪化する可能性はあるが、影響の見通しを示すのは難しく、引き続き市場動向を注視する」とも話した。
固定費の１８年度比３０００億円削減目標については「計画通り進んでおり、今年度も減価償却費や広告宣伝費、一般管理費を中心に１５００億円超の削減を実行する」と語った。固定費削減などを背景に、２３年度目標の営業利益率５％、市場シェア６％は「実現できると確信している」とも述べた。
＜４―６月期はリーマンショック後以来の赤字、追加資金調達＞
同日発表の２０年４―６月期連結決算では、純損益が２８５５億円の赤字（前年同期は６３億円の黒字）だった。同じ期での赤字はリーマン・ショック後の０９年以来。売上高は１兆１７４１億円と前年同期からほぼ半減した。コロナ感染拡大が続く中、世界販売が落ち込んだ。
同社の発表資料によると、６月末時点での中国合弁持ち分法ベースの自動車事業の手元資金は１兆２６７０億円、ネットキャッシュは２３５２億円。未使用のコミットメントラインは約１兆９０００億円。コロナ対応のため４月から５月にかけて７１２６億円の資金を調達済みだが、新たに６月から７月にかけて１８２４億円を調達した。７月には国内で総額７００億円の社債も発行し、手元資金を拡充する。
＊内容を追加しました。
(白木真紀)