［東京 ３０日 ロイター］ - 日立製作所 (T:6501)は３０日、２０２０年４―６月期の連結調整後営業利益（国際会計基準）が前年同期比５３．１％減の５８３億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で上場子会社が振るわなかったが、ＩＴ分野などが堅調に推移し全体の業績を支えた。
売上高は同２１．６％減の１兆５９４２億円。河村芳彦ＣＦＯ（最高財務責任者）はオンライン会見で、コロナの影響は売上高で２９９８億円、調整後営業利益で６５７億円だったと説明した。
成長分野と位置づけるＩＴやエネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの各分野が堅調だった。河村氏は「ＩＴの収益が会社全体をバックストップ（補強）している」と説明。利益の絶対額で約半分を占め、利益率でも他セクターの約倍の水準になってきていることを強調した。一方、日立建機 (T:6305)と日立金属 (T:5486)の上場子会社については「強くコロナに打たれ、芳しくない」とした。
純利益は、日立化成の売却益があり、同８５．６％増の２２３２億円だった。
２０２１年３月期の連結調整後営業利益の予想は前年比４３．８％減の３７２０億円で据え置いた。スイスの重電大手ＡＢＢ (S:ABBN)のパワーグリッド（送配電）事業を買収して７月に発足した日立ＡＢＢパワーグリッドは、構造改革費用や無形資産の償却で初年度は営業赤字の見通し。ただ、インダストリーとモビリティーの各分野の営業利益予想を上方修正しており、これを吸収すると見ている。日立ＡＢＢパワーグリッドは２２年度の黒字化を想定している。
売上高予想は、日立ＡＢＢパワーグリッドの発足を踏まえて前年比１０．１％減の７兆８８００億円に上方修正した。純利益予想は前期の３．８倍の３３５０億円で据え置いた。前期にあった一時的な損失がなくなる反動で利益が増加する。
＊内容を追加しました。
(平田紀之)