■今後の見通し1. 2021年3月期の見通し品川リフラクトリーズ (T:5351)は、2021年3月期の業績予想を公表していない。
主要顧客となる高炉メーカー3社が、合理的な業績予想の算定ができないとして業績予想の発表を見送っており、予想の前提が得られない。
決算発表の5月時点では、国内の自動車分野で一部稼働停止が発生しており、造船、建設機械、産業機械、建築分野の需要が一段と弱まった。
海外では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済が減速し、鋼材需要が落ち込んだ。
一般的には、今期上期に業績の最悪期を迎え、下期から回復に転じるというシナリオになる。
現段階では、回復に転じる時期とスピードが不確かだ。
国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは、再三修正されている。
2019年の世界のGDP実質成長率は2.9%であったが、2020年の予測値を1月時点→4月時点→6月時点の推移で見ると、3.3%→-3.0%→-4.9%と時間の経過とともにマイナス幅が拡大している。
国・地域別の予測値の推移では、米国が2.0%→-5.9%→-8.0%、ユーロ圏が1.3%→-7.5%→-10.2%、日本が0.7%→-5.2%→-5.8%に修正された。
新型コロナウイルス感染症の収束が早かった中国は、6.0%→1.2%→1.0%と4月予測と6月予測の間の修正が小幅だ。
なお、6月時点での2021年の世界経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染第2波が避けられることを前提に5.4%のプラス成長に戻るとされている。
4月時点に比べて0.4ポイント下方修正されている。
世界保健機関（WHO）は、3月11日に新型コロナウイルス感染症の流行を「パンデミック」（世界的大流行）と宣言した。
その時点で、感染は114の国と地域に広がり、感染者は118,381人、死者は4,292人に上った。
その後、感染は、アジアから欧州や米国などの先進国へ、さらにブラジル、ロシア、インドなどの新興国及び発展途上国へと急速に拡大した。
厚生労働省がまとめているデータによると、世界の感染者数は3月初めの8万人超が月末には70万人を突破、4月末には315万人へ、5月末では600万人を超え、6月24日現在で923万人と爆発的に増加した。
最も感染者数の多い米国では、3月末の16万人から4月末には100万人超となり、6月24日現在235万人となった。
その時点で感染者数が多い国は、ブラジル（115万人）、ロシア（60万人）、インド（46万人）、英国（31万人）となる。
一方中国は、3月の時点で8万人を超えていたが、6月になっても8万人台に押さえ込まれている。
新型コロナウイルス感染症の拡大により工場の操業の休止を余儀なくされた自動車産業は、生産やサプライチェーンの見直しを迫られている。
日米欧の自動車産業大手は、需要減少により過剰な生産設備を抱え、電気自動車（EV）など次世代車に転じるという構造改革を進めていた。
そこに新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけている。
トヨタ自動車 (T:7203)は、2021年3月期の世界販売台数を前期比14.9%減の890万台と8年ぶりの1,000万台割れを見込む。
四半期毎の推移は、4月〜6月期が前年の6割、7月〜9月期が8割、10月〜12月期が9割、来年になって前年並みに戻るとみている。
日本の鉄鋼会社の外部環境は、厳しさを増している。
米中貿易摩擦の長期化により世界の鉄鋼需要が落ち込んでいるところに、中国企業が国内のインフラ投資を背景に生産を高水準で維持していることから鉄鉱石などの原材料価格が高騰し、メタルスプレッドが縮小した。
さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済の後退に拍車をかけている。
販売数量と価格が減少しているうえ、新型コロナウイルス感染症の拡大で日本企業は生産調整に追い込まれている。
中国の2019年の粗鋼生産の世界シェアは53.3%であった。
月次ベースでは中国のシェアは同国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化した2020年2月に51.7%に落ち込んだものの、4月に62.0%へ急上昇した。
4月の粗鋼生産量の前年同月比増減率は、世界が13.0%減、中国が0.2%増、日本が23.5%減、米国が32.5%減、インドが65.2%減であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）