日本Ｍ＆Ａ (T:2127)経産省は自社株式を対価とするM＆Aについて、買収先企業の株主に対する課税繰り延べ措置を2021年度の税制改正要望に盛り込む方向と伝えられている。
日本では買収先の株主が株を手放すと現金収入がないのに譲渡益課税が生じるため、普及が進んでいなかっT。
課税負担の先送りを措置することで、中堅・中小企業を含めてM＆Aの活性化を狙うとしており、M＆A関連への支援材料になりそうだ。
岡本硝子 (T:7746)6月9日の高値227円をピークに調整が続いていたが、7月末の160円割れをボトムに、足元でリバウンド基調が強まってきている。
直近では上値抵抗だった25日線を突破し、75日線を捉えている。
200日線が位置する200円処を意識したトレンドに。
一目均衡表では雲下限に接近しており、遅行スパンは上方シグナルを発生させている。