■ESG・CSRパシフィックネット (T:3021)は長期的な視点に立ち、「持続性の高い」サステナブル（持続可能性）な企業体として、ESG「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（企業統治（Governance））」を成長の機会として捉えている。
地球上の限りある資源や資材を最大限に循環させていくことを企業理念としており、主要事業の1つであるリユース・リサイクル販売等による資源循環によって環境保全を担うとしている。
同社では引き取り・回収されたIT情報機器は、再利用・再資源化を行っている。
引き取りを行うことで、廃棄物の削減による環境負荷の軽減を実現している。
なお、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境省が定める「第四次循環型社会形成推進基本計画」においては、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられ、取り組みの1つとして「リユース」の確立・普及促進が求められている。
また、働き方改革をはじめとする労働環境の整備はもちろん、コロナ禍における新たな生活様式において、デジタル化によるITサービスの利活用やテレワークの拡大が進むなかで、同社のビジネスはこれらに大きく貢献するものである。
また、ガイドレシーバーは、ソーシャルディスタンスを確保できるツールとして、日本旅行業界によって利用がガイドライン化されている。
観光以外にも用途が開発されるようになれば、コロナ禍における社会的課題の解決へとつながるため、こうした観点からもESGに取り組んでいると言えるだろう。
さらに同社は、令和元年の台風19号、令和2年7月豪雨の被災地支援として自治体向けにパソコンやWifiを無償レンタルするなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
■株主還元策同社は継続的な利益還元を基本とした上で、業績連動型の配当方式を採用しており、配当性向を重視して決定している。
配当額については、当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としている。
また、内部留保資金使途については、持続的な成長を確保するため、財務体質のより一層の強化と将来の事業展開などへの活用を考えている。
2020年5月期の年間配当は前期比1円増配の1株当たり22.00円としている。
また、2021年5月期については前期比1円増配の1株当たり23.00円（配当性向35.3%）を計画している。
なお、同社の配当推移については、2016年5月期の年19.00円以降、毎期増額を継続している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）