［ニューデリー ２日 ロイター］ - インドは２日、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス） (HK:0700)の人気戦闘ゲーム「プレーヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ（ＰＵＢＧ）」など、新たに１１８のモバイルアプリ使用を禁止すると発表した。国境を巡る中国との衝突を発端に中国のテクノロジー企業への圧力を高めている。
１１８のアプリは大半が中国企業のもの。中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ） (O:BIDU)のアプリやスマートフォンメーカー小米集団（シャオミ） (HK:1810)のシェアセーブなども禁止対象に含まれている。
インド電子・情報技術省は声明で「アプリはデータを不正に収集・共有しており、個人データやユーザー情報が漏洩している。インドの国家安全保障に大きな脅威となり得る」と指摘。インドの主権と一体性に損害を与えるとした。
騰訊控股はコメントを控えた。ニューデリーの中国大使館からすぐにコメントは得られなかった。
インド政府高官は前日、ヒマラヤ山脈地帯の係争地を中国が侵略しているとの理由で４カ所に軍を送り込んだと述べた。
核武装国であるインドと中国は６月、国境係争地域で軍事衝突を繰り広げ、インド側に２０人の死者が出た。それ以降、両国の緊張は高まっている。
６月の衝突以降、インドは国内のインターネット市場を独占する中国企業を標的にしている。まずは北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など５９のアプリを禁止した。その後、小米集団や百度などのモバイルアプリ４７個を禁止している。
＊見出しを修正しました。