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アーバネット Research Memo(6):2021年6月期は建設工期の長期化の可能性を鑑み、減収減益見通し

発行済 2020-09-08 15:46
更新済 2020-09-08 16:01
© Reuters.  アーバネット Research Memo(6):2021年6月期は建設工期の長期化の可能性を鑑み、減収減益見通し

■業績見通し2021年6月期の業績予想についてアーバネットコーポレーション (T:3242)は、売上高を前期比9.2%減の20,000百万円、営業利益を同17.5%減の2,050百万円、経常利益を同19.5%減の1,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同27.0%減の1,100百万円と減収減益を見込んでいる。

減収予想となっているのは、「不動産開発販売」における販売戸数が14棟674戸(前期比38戸減)に減少することが理由であり、コロナ禍の影響による建設工期の長期化の可能性を鑑みたものである。

もっとも、コロナ禍のもとでも、売上高は3期連続で200億円を確保する予想であるところは評価できる。

また、利益面でも、減収により減益となるほか、従業員数の増加に伴う人件費増や売却に伴う仲介手数料の増加といった、販管費の増加を見込み、営業利益率は10.3%(前期は11.3%)に低下する想定となっている。

なお、2020年6月に竣工した自社保有ホテルについては、コロナ禍の状況を注視しながらオープン時期を決定する方針であるが、研究開発の一環という位置付けから、費用を大きめに設定しており、業績の下振れ要因となる可能性は小さい。

弊社でも、同社の業績予想は保守的な前提に基づいている上、販売予定674戸のうち560戸は既に契約または計上済であることから、十分に達成可能であるとみている。

注目すべきは、コロナ禍の影響のほか、ホテル事業の動向や開発用地の仕入れの状況、手元流動性の活用に向けた動き(賃貸収益物件の取得など)などである。

もっとも、不確実性の高い状況においては、慎重な姿勢が続く可能性が大きいと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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