神戸物産 (T:3038)は10日、2020年10月期第3四半期（19年11月-20年7月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比17.7%増の2,593.62億円、営業利益が同28.9%増の186.79億円、経常利益が同26.6%増の184.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.4%増の116.56億円となった。
業務スーパー事業の売上高は前年同期比23.7%増の2,398.25億円となった。
出店に関しては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めた結果、出店36店舗、退店15店舗、純増21店舗となり、総店舗数は866店舗となった。
また、新規出店の内訳は、直轄エリア26店舗、地方エリア10店舗であった。
消費者の節約志向が根強い中、顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品がメディアに取り上げられたことで新規顧客の来店に繋がった。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛等で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼした。
神戸クック事業の売上高は前年同期比5.0%増の15.95億円となった。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では出店3店舗、退店5店舗、純減2店舗の結果、総店舗数は全国で20店舗となった。
「馳走菜」では出店11店舗、退店0店舗、純増11店舗の結果、総店舗数は全国で21店舗となった。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため3月中旬より営業時間の短縮や臨時休業を実施した。
「馳走菜」では、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移した。
クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比30.8%減の157.72億円となった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施した。
主力事業である焼肉業態の出店や、QSCの向上、安全・安心で顧客満足度の高い商品開発の取り組み強化を行った。
なお、株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び同社から派遣していた役員の退任等で支配を喪失したためクックイノベンチャー他13社を連結の範囲から除外した。
エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比1.1%減の17.88億円となった。
稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16か所で約22.0MW、木質バイオマス発電所が1か所で約6.2MWとなっている。
5月以降は全国的に天候等が悪かったことによる日照時間の減少が、太陽光発電所の発電量に影響した。
2020年10月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの収束の見通しが不透明であることから、売上高が前期比4.1%増の3,118.00億円、営業利益が同5.5%増の203.00億円、経常利益が同4.5%増の203.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%増の133.00億円とする期初計画を据え置いている。