日経平均は小幅反落。
日本の4連休中、欧州では新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて警戒感が強まった。
米議会での与野党対立への懸念などもあって欧米株は下落し、為替市場では一時1ドル＝104円台まで円高が進行。
連休明けの日経平均はこうした流れを嫌気して114円安からスタートすると、前場中ごろには23154.45円（前営業日比205.85円安）まで下落する場面があった。
ただ、値がさグロース（成長）株の一角に買いが入ったほか、後場に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い観測も広がって一時プラス圏に浮上した。
大引けの日経平均は前営業日比13.81円安の23346.49円となった。
東証1部の売買高は15億1983万株、売買代金は2兆7632億円だった。
業種別では、鉱業、鉄鋼、非鉄金属が下落率上位だった。
一方、陸運業、小売業、海運業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は34％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が2％超下落し、ソニー (T:6758)もさえない。
ホンダ (T:7267)が3％超下落するなど景気敏感株の一角は軟調ぶりが目立った。
キーエンス (T:6861)やファーストリテ (T:9983)、三井住友 (T:8316)などのメガバンク株は小安い。
また、今期減益見通しなどが嫌気された稀元素 (T:4082)は東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンク (T:9434)が売買代金トップで2％超の上昇。
売出株の受渡日で換金売りが出る一方、中間配当の権利確定や日経平均への採用を前に買いも入ったようだ。
東エレク (T:8035)が同じく2％超上昇し、任天堂 (T:7974)やトヨタ自 (T:7203)もしっかり。
富士フイルム (T:4901)は近く新型コロナ治療薬の承認申請を行うとの報道で5％近く上昇した。
また、島忠 (T:8184)はＤＣＭ (T:3050)による株式公開買付け（TOB）実施観測を受けて買い気配のままストップ高比例配分となり、政策期待の高まったワタベ (T:4696)などもストップ高を付けた。