(T:5202) 板硝子 406 -21急落。
欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、フランスやスペインでは今春を上回る水準となってきている。
つれて、各地では外出制限の再開や規制の再強化策などが発表されている。
経済活動の制約による欧州域内での需要縮小が想定される格好で、欧州地域のウェイトが高い同社などには警戒感が先行しているもようだ。
三菱自動車 (T:7211)やスミダコーポ (T:6817)などの欧州関連銘柄も下落率上位となっている。
(T:6196) ストライク 5460 +450急伸。
先週末に20年8月期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の22.4億円から29.8億円、前期比58.1％増に引き上げ。
大型案件の成約が計画を大きく上回ったことが業績上振れの背景に。
期末配当金予想も従来の17.5円から24円に引き上げている。
サプライズこそ大きくないものの、大幅な増配と併せて、見直しの動きが強まる状況となっているようだ。
(T:4696) ワタベ 396 +80ストップ高。
内閣府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めたと伝わった。
現行から倍増するほか、対象年齢や年収条件なども緩和するもよう。
婚礼需要の増加期待から同社などには追い風と捉えられた。
なお、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいる人が対象で、実施市町村は全国の15％程度のもよう。
(T:5781) 東邦金属 915 +150ストップ高。
プラズマを利用した異種金属接合技術を開発したと先週末に発表しており、買い材料視される展開になっている。
高品質で電力消費量が3分の1以下になるもよう。
将来の核融合炉へ向けた開発研究の過程で生まれた新技術であり、電気自動車、送電設備、鉄道車両や建設重機などの大型機器から、非金属材料を用いる小型・精密機器まで、幅広い産業分野への貢献を期待しているようだ。
(T:5631) 日製鋼所 1784 +242大幅反発。
先週末に説明会が開催されているもよう。
14日に公表した業績予想などに関するものであるが、受注状況などに関してポジティブな評価が高まっているようだ。
とりわけ、EVセパレータ用のフィルムシート装置は、中国案件の拡大などにより、通期で20-30％の受注増を計画しているもよう。
トータルでは下半期に前年並み水準までの回復を見込んでおり、業績底打ちが意識されている。
(T:4082) 稀元素 755 -100急落。
先週末に未定としていた業績予想を発表している。
上半期営業損益は2億円の赤字で前年同期比20億円の損益悪化、通期では7億円の黒字で前期比77.5％減益見通しとしている。
第1四半期は1.9億円の黒字であったため、7-9月期は赤字に転落する形に。
中間期末配当金は前年同期末比2円減配の8円に、期末配当金は引き続き未定としている。
加えて、株主優待制度の廃止発表もネガティブ視されている。
(T:3050) DCM 1525 +178急騰。
先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業益は従来の132億円から223億円に、通期では210億円から301億円にそれぞれ引き上げた。
巣ごもり需要や在宅勤務拡大で、園芸用品やDIY用品などの売上が好調。
また、猛暑の影響で季節商品も順調だった。
第1四半期の大幅増益決算で上振れ期待はあったが、想定以上の上方修正と捉えられた。
なお、島忠 (T:8184)のTOB観測報道に関しても悪材料視はされず。
(T:3981) ビーグリー 2027 +400急騰しストップ高。
漫画雑誌や漫画単行本、並びにその電子書籍を主力商品とする総合出版社ぶんか社、及びその複数のグループ会社の持株会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表している。
中核となるぶんか社の年間売上高は50億円前後の推移となっている。
業容の大幅拡大、並びにシナジー効果などを期待する動きが優勢に。
なお、今回のM&Aを目的に、70億円のシンジケートローンの締結も発表している。
(T:2120) LIFULL 473 -32大幅続落。
先週末に20年9月期業績予想の上方修正を発表。
営業利益は従来予想の9.8億円から20.8億円に大幅増額修正した。
経済活動の再開に加え、新しい働き方に対応した住環境を求める需要も出ていることで、HOME’S関連事業を中心に想定以上の回復基調が続いている。
ただ、第3四半期までの段階で36.9億円の実績であったため、大幅上方修正は想定線、目先の出尽くし感が先行する流れになったようだ。
(T:8184) 島忠 3380 +502ストップ高。
DCMHD (T:3050)が同社に対するTOBの検討を開始したと伝わった。
商品開発力や営業エリアなどの相乗効果を検証、TOBを実施するかどうか決める方針とされる。
仮にTOBが成立すると、2社の合計売上高はホームセンター業界で首位になる。
TOBプレミアムへの期待が先行する展開になった。
同社では、DCMHDとの提携も含めて様々な可能性を検討しているが、決定しているものはないと説明している。